改正品確法の運用指針案／適正な予定価格設定義務化／歩切り根絶、設計変更対応も

　公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議は２１日、改正品確法に基づく発注関係事務の運用に関する指針（以下、運用指針）案をまとめ、自民党の公共工事の品質確保に関する議員連盟の会合で提示した。適正な利潤を確保することができる予定価格の設定、歩切りの根絶、予定価格の事後公表、適切な設計変更などを「必ず実施すべき事項」として整理。工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用や、発注・施工時期の平準化などは「実施に努める事項」として位置付けている。