土砂基礎調査で活用の特定ＪＶ／２社構成で１社以上が道内／代表者は「道内で複数回受託」― 道建設部

　道建設部は、土砂災害警戒区域等の指定にかかる基礎調査の発注で新年度から活用する、特定ＪＶの運用方針を固めた。代表者は出資比率が最大の者で、かつ「管理技術者の配置」と「過去に道内での基礎調査を複数回受託」を満たす者と規定。ＪＶの組み合わせは土木設計の有資格者を含む２社構成とし、１社以上が「道内に主たる営業所」との地域要件を設定する。入札では、工事にかかる委託業務と同様の算出方法で、最低制限価格を設定。札幌建管が４月の発注を予定している案件が初弾となるもようで、月内にも入札公告が行われる見通し。