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札建協との連絡会設置へ/7月から具体的な活動を開始/財務・経理の実務者が情報交流 ― 北保証

2015/04/27付 DOTSU-NET NEWS
 北海道建設業信用保証(株)(吉田義一社長)は、財務・経理に関する課題等について協議する場として、一般社団法人札幌建設業協会(岩田圭剛会長)の会員企業と構成する事務担当者連絡会を設ける。24日には道建設会館で会員企業8社と準備委員会を開き、会則を確認したほか、7月10日に正式に連絡会としてスタートすることを取り決めた。同社では、「順次、各地方建協と連携して連絡会を設置していく」としている。また、経営事項審査や資格審査等の個別相談事業もスタート。無料で受け付けている。
 

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

点検と診断は分離発注想定/本年度 事業費十数億見込む/道路構造物のメンテナンスが本格化 ― 道建設部

2015-04-27付 DOTSU-NET NEWS

 昨年の道路法施行令改正を踏まえ、橋梁等の道路構造物の点検・診断が本格化する。道道路メンテナンス会議で示された施設ごとの定期点検計画をみると、道建設部では本年度、重要橋梁を中心とした約740橋の点検などを予定。事業費には十数億円を見込んでい...

振興局農業26年度工事落札率/平均95.5%に上昇/十勝を除き前年度上回る ― 本紙集計

2015-04-24付 DOTSU-NET NEWS

 振興局発注の農業農村整備事業における26年度の工事平均落札率が、本紙集計でまとまった。発注件数は、前年度に比べ26件減の503件。全道平均の落札率は0.3ポイント上昇し、95.5%となった。振興局別では、十勝を除く13振興局で上昇した。

地域活性化と連携して/内閣府が策定方針等暫定案/国土強靱化アクションプラン2015

2015-04-24付 DOTSU-NET NEWS

 内閣官房国土強靱化推進室は、国土強靱化アクションプラン2015の策定方針等暫定案をまとめ、23日の自民党国土強靱化総合調査会(会長・二階俊博総務会長)に報告した。施策の進捗状況を新たに盛り込むとともに、プログラムの最適化を図る。特記すべき...

202社が受注伸ばす/3億円以上は2社増の72社/開発局の26年度ゼロ国債・翌債 ― 本紙集計

2015-04-23付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の26年度ゼロ国債・翌債工事受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は26億3,700万円を受注した(株)中山組(札幌)。以下、道路工業(株)(札幌)、(株)西村組(湧別)と続く。受注額が10億円以上となった業者は、前年度と比較して5...

本年度は45市町村で/公共施設等総合管理計画の策定/残り131市町村は28年度に ― 道内分

2015-04-23付 DOTSU-NET NEWS

 道内市町村の公共施設等総合管理計画策定取組状況がまとまった。本年度は札幌市、旭川市、釧路町など16市26町3村が策定を予定。滝川市、石狩市、小清水町はすでに26年度に策定を終えており、残る131市町村はすべて28年度中の策定を目指す。

前年度比33億減、160億余/受注者数は49社減、393社/建管の26年度ゼロ国債等受注実績 ― 本紙集計

2015-04-22付 DOTSU-NET NEWS

 各建管がことし1月から3月にかけて発注したゼロ国債・道債、補助ゼロ道債など支払いが本年度以降に及ぶ工事について、業者別の受注実績を本紙が独自に集計した。受注総額は、160億8,700万円。国の補正予算の規模が小さかったため、前年度に比べ3...

前払率4割 89%、160市町村に拡大/限度額撤廃は65%の117市町村/市町村で前金払制度の拡充進む ― 26年度

2015-04-22付 DOTSU-NET NEWS

 公共工事の前金払および中間前金払制度について、北海道建設業信用保証(株)(吉田義一社長)は26年度末における調査による道内市町村の普及状況をまとめた。前払率を上限の4割としているのは全体の89%に当たる160市町村、限度額の上限撤廃は65...

8.6%減の1137億/単独費は骨格で5割減の計上/27年度建管別・事業別予算

2015-04-21付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、27年度当初予算に基づく建管別・事業別配分額をまとめた。総額は前年度当初比8.6%減の1,137億9,900万円。内訳は公共が0.6%減の1,041億4,300万円、単独費が骨格編成のため50.9%減の96億5,600万円とな...