現行のＷＴＯルール採用／他国が市場開放する形に／ＴＰＰ大筋合意に伴う政府調達協定

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意に達する中、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部がまとめた協定の概要などから政府調達については、現行のＷＴＯ政府調達協定と同様のルールが採用される見通しだ。日本は他の参加国に比べ国際競争の導入が進んでいるため、今回の合意により、他国が国際競争へ市場開放を進めることとなり、日本市場については現状維持が有力となった。このほか、環境分野において懸念されていた漁業補助金の禁止については、現在の漁場や漁場整備は該当しないことを確認。引き続き交付が可能となった。