客観点 主観点 比率、算定式は現行どおりの方向／特例措置、経常JVは一部見直し提案／開発局の２９・３０年度定期資格審査方針案

　開発局は、２９・３０年度定期資格審査の方針案をまとめた。６対４とする客観点・主観点比率や、算定式は、現行どおりとする方向で調整を進める。申請に基づき直近下位等級に降格できる特例措置は、２期連続での特例措置適用を認めないことを基本に検討。経常ＪＶでは、ＪＶ構成員の単体参加の取扱いで、当該ＪＶ構成員同士の同一工事への入札参加を認めないとする方向を提案する。きょう７日から始まる地方建協との意見交換を経て、内容を詰めていく方針としている。