潜在力発揮に向けた整備展開／建設業は地域に不可欠な存在／新任開建部長リレーインタビュー ＜旭川＞ 樺澤 孝人 氏

―管内の印象について

　２４年ぶりの旭川開建勤務。当時と比べるとインフラ整備が進んだように見えるが、一方で２４年経ってもまだまだ整備途上であるとも認識している。
　大雪・十勝連峰の山々、石狩川・天塩川の２大大河の流れ、深い森林と豊かに広がる農地など、美しく豊かな自然に恵まれ、道内第２の都市を擁する管内は、そのポテンシャルをもっと生かして発展し続けることができるとあらためて確信した。

―就任の抱負

　昨年３月に閣議決定された、８期目となる新たな北海道総合開発計画の推進に、開発建設部を挙げて取り組んでいきたい。管内は農林業や観光など期待される役割が大きい地域。地理的にも北海道の中心であり、道内の各地域間の連携の要となっている。この地において総合開発計画を推進することで、北海道はもとより日本全体に貢献できるよう努めたい。

―本年度の主な事業

　２９年度の予算は、治水事業費１２７億円、道路事業費２３３億円、農業農村整備事業費９０億円など総額約４５０億円となっている。
　治水事業では、天塩川水系サンル川に建設中のサンルダムの本体工事を推進する。石狩川上流および天塩川上流では、治水安全度の向上や安全・安心な町づくりの推進に努めるほか、昨年の台風被害を踏まえた北海道緊急治水対策プロジェクトの推進を図る。砂防事業では、十勝岳火山泥流対策および層雲峡小学校の沢における遊砂地などの整備を継続する。
　道路事業では、道縦貫道士別剣淵～名寄間、国道４０号音威子府バイパス、地域高規格道路旭川十勝道路など、広域交通ネットワークの構築を引き続き推進する。また、２８年度の大雨で被災した道路の災害復旧および冬期交通の信頼性向上や交通安全対策についても進める。
　農業農村整備事業では、管内１２地区で事業を推進する。北野地区など６地区で担い手への農地集積・集約化や生産コストの削減等を図る農地整備を進め、当麻永山用水地区など５地区で農業水利施設の適時適切な保全・更新を図る整備を進める。また、とうま地区１地区で農業用施設に対する災害の未然防止や機能回復を図る整備を進める。

―建設業界へのメッセージ

　昨年８月の災害に際しては、点検・パトロールから応急復旧、その後の本格復旧まで、昼夜を問わず対応していただいた。建設業は、インフラの整備・維持管理、災害対応など国民の命と暮らしの守り手として、地域に欠かせない存在とあらためて認識した。さらには、地域の経済、雇用を支え、地域の発展に大きな役割を果たしている。
　生産年齢人口が減少する中でもその役割を担い続けるためには、生産性の向上と、将来の担い手確保、そのための働き方改革が重要となる。官民がしっかり連携していきたい。