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維持除雪の会が会員アンケート/予算減で人員確保困難/84%が「基準見直し」求める

2011/10/05付 DOTSU-NET NEWS
 23年度当初の国道維持除雪請負額は21年度当初の7割で、予算削減の影響を請負業者の9割以上が「非常に大きい」と受け止めている―。北海道維持除雪管理ネットワーク協議会(維持除雪の会、安田最次会長)が実施した会員企業対象のアンケートから、民主党政権の誕生以降、予算削減のあおりで維持除雪業者が苦悩している実態が、あらためて浮き彫りとなった。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

直轄農業24年度要求額/51地区に496億円計上/国営かん排に338億円など

2011-10-04付 DOTSU-NET NEWS

 24年度北海道開発事業費概算要求のうち、直轄農業農村整備事業実施地区の地区別要求額が明らかになった。51地区に496億4,600万円を要求。内訳は、国営かん排が35地区、338億2,800万円、国営農地再編整備が9地区、110億1,200...

主要3機関の上期発注状況/4452件、3414億/開建、振興局農業が前年度上回る

2011-10-04付 DOTSU-NET NEWS

 開建、建管、振興局産業振興部(農業)―道内主要発注3機関の上期工事発注額は本紙集計で4,452件、3,414億7,900万円余りとなった。前年度同期と比べ件数で33件下回ったが、金額では2億6,100万円上回った。開建、振興局産業振興部(...

24年度の道開発事業費要求・要望額/3.9%増、4529億/事業費ベースでは5944億

2011-10-03付 DOTSU-NET NEWS

 道開発予算の24年度概算要求・要望額が、9月30日にまとまった。公共事業費に当たる道開発事業費の要求・要望額は、国費ベースで前年度当初比3.9%増の4,529億7,500万円。事業費ベースでは、4.4%増の5,944億3,300万円となっ...

基本問題小委が初会合開催/地域維持型JV/2~10社で等級差容認

2011-10-03付 DOTSU-NET NEWS

 中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の第1回基本問題小委員会が9月30日、東京都内で開かれた。地域維持型契約方式の導入にかかわっては、地域維持型JVの構成員を2~10社程度とし、構成員の等級の差を容認した上で、総合的な企...

インサイドリポート/道の道路事業評価見直し/多面的評価手法を検討

2011-09-30付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、道路事業評価の手法について、現在の費用便益分析(B/C)以外の新たな評価手法を検討する。安全・安心の観点を踏まえ、交通量に左右されない多面的な評価手法を探っていくが、国土交通省が復興道路の新規事業化に適用した防災機能の評価手法...

公共事業関係の24年度要求額/農業農村整備2222億/要望枠は189億円―農水省

2011-09-30付 DOTSU-NET NEWS

 農林水産省の24年度概算要求における公共事業費関係の要求額および日本再生重点化措置枠(以下、要望枠)の内訳が明らかになった。全体では23年度当初比4.8%増の5,243億円を積み上げ、このうち要望枠に635億円を計上。農業農村整備は、2,...

開建執行分の22年度業務受注300傑/1億以上37社減、70社/5億以上は13社で20社減に

2011-09-29付 DOTSU-NET NEWS

 開建執行分の22年度業務業者別受注上位300傑が、本紙集計でまとまった。設計変更後の最終実績で、首位は全開建から総額45億7,800万円を受注したドーコン。以下、北海道道路管理技術センター、北海道河川財団などと続いた。5億円以上を受注した...

3定道議会一般質問/現段階での制定を否定/公契約条例で高橋知事

2011-09-29付 DOTSU-NET NEWS

 高橋はるみ知事は28日、公契約条例の制定に関し、道としては現段階で制定する考えがないことをあらためて説明した。3定道議会一般質問で、須田靖子議員(民主党・道民連合)の質問に答えたもの。  知事は、「賃金などについては法定労働条件の範...