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点在範囲を1㎞に改正/3月発注の翌債等から適用/施工個所点在工事の積算見直し - 道農政部

2018/01/19付 DOTSU-NET NEWS
 道農政部は、施工個所が点在する工事の積算方法を見直した。従来は、施工個所の点在範囲が5キロメートルを超えるごとに共通仮設費および現場管理費を算出していたが、発注工事における積算額と実際に要する費用に乖離(かいり)が生じていることから、点在範囲を1キロメートルに改正。ほ場整備工事と農用地造成工事に関しては、工区の分割数が多くなることから、積算作業の簡素化を図るため、工区の分割数ごとに加算率を設定し、共通仮設費および現場管理費に加算することとした。ことし3月に発注する翌債工事などから適用を開始する。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

工事が平均95.4%に上昇/委託は0.2ポイント下回る92.6%/道発注3部の29年度上期落札率

2018-01-19付 DOTSU-NET NEWS

 道は、29年度上半期の入札契約執行状況をまとめ、18日の入札監視委員会に報告した。発注3部(農政部、水産林務部、建設部)の平均落札率は、随意契約を除く工事が前年度実績を1.3ポイント上回る95.4%。委託は、0.2ポイント下回る92.6%...

躊躇なく設計変更を/良質な社会資本の提供が最大の役割/一連の道新報道に対し和泉開発局長

2018-01-18付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の和泉晶裕局長は、17日に開かれた定例記者会見で、北海道新聞社の設計変更に関する報道に対し、改正品確法に基づき、良質な社会資本を提供するという最大の役割を果たす観点から、設計変更についても発注者の責務として適切に運用していることを説...

原則すべての工事で試行/「工程提示型 + 休日確保型」中心に/開発局 港湾等部門の週休2日

2018-01-18付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の港湾・漁港部門における週休2日試行工事の実施方針がまとまった。原則すべての工事を週休2日の試行対象とし、標準工程表を参考に施工者が休日確保に向けた取組を推進する「工程提示型 + 休日確保型」を中心に運用。従来と異なり、総合評価の書...

全面的活用の試行を開始/TS出来形管理 3千立方メートル以上に引き下げ/30年度以降のICT活用方針 - 道建設部

2018-01-17付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、30年度以降の建設現場におけるICT活用の実施方針をまとめた。土工量1万立方メートル以上の工事において、3次元起工測量から3次元データ納品までの一連の作業すべてでICTを活用する「全面的ICT活用工事」の試行を開始。ただし、3...

80件程度の発注を計画か/農地再編関係の公告先行/開発局現年補正による農業工事 - 本紙調査

2018-01-17付 DOTSU-NET NEWS

 本年度道開発事業費現年補正予算案に基づく開発局の農業農村整備工事発注件数は、本紙調査によると、80件程度になることが見込まれる。流動的な要素を含むが、予算成立後、各種手続きを経た上で、適期施工の観点から、農地再編の翌債対象工事の公告を先行...

失格基準 低入札価格の3~5%下で調整/施工体制評価は3段階に 最大15点付与/道の総合評価ガイドライン改正案

2018-01-16付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、30年度の総合評価ガイドライン改正において、低入札価格を下回った場合に施工体制評価を導入する方向で最終調整に入った。従来の価格評価点と技術評価点に加え、新たに施工体制評価点を設定するもよう。施工体制が「十分確保されている」「概...

優秀業者表彰等 重複申請可能に/新分野表彰 5年の表彰実績のみ評価

2018-01-16付 DOTSU-NET NEWS

 道の30年度総合評価ガイドライン改正に向けた作業が大詰めを迎えている。評価基準の改定では、新分野進出優良企業表彰を改正。過去5年間の表彰実績のみを評価要件とする方向で検討。現在、重複申請ができない「工事等優秀者表彰」「新規雇用」について、...

開発局所管 ゼロ国債200件超に/現年補正分200件前後見込む/29年度道開発事業費補正予算案 ー 本紙調査

2018-01-15付 DOTSU-NET NEWS

 29年度道開発事業費補正予算案で設定したゼロ国債対象工事のうち、開発局所管分は、流動的な要素を含むが、本紙調査によると、200件を超えることが見込まれる。29年度当初予算で設定したゼロ国債と合わせると、例年並みの件数となりそうだ。一方で、...