５％留保解除で近く内示か／速やかに発注手続開始へ／道内分は直轄除き８６.６億円

　本年度公共事業費および施設整備費の５％留保解除の閣議決定後、各自治体に解除後の内示がない状態が続いていたが、近く内示が行われる見通しだ。積雪寒冷地の本道では、発注が遅れることで実施できる工事・工種が限定されることから、内示の遅れによる影響を懸念する声が多く挙がっていたため、早期の内示が求められていた。内示があり次第、道を含む各自治体は、速やかに実施計画を提出し、発注手続きに入ることとなる。道開発事業費等における５％留保額は、直轄を除く国費ベースで８６億６,０００万円。道建設部所管分の事業費ベースの想定額は１１７億円程度となっている。