法面対策１５０ヵ所以上必要／査定で整備用地費など決定／胆振東部地震被災地 本復旧へ

　北海道胆振東部地震で甚大な被害が発生した公共土木施設の災害査定がスタートし、本復旧に向けた動きが加速することとなる。大規模な土砂流出が多発したことで、法面対策が必要な個所は現時点で少なくとも１５０ヵ所以上にのぼっているもようだ。１０次査定においては、道路原形復旧とともに、吹付法枠工や谷止工の新設および整備に必要な用地取得費が認められた。今後の対策に当たっては、崩壊跡がすり鉢形状となっているため、現場打コンクリートによる吹付法枠工の申請が有力になるとみられる。