労務費調査　有効標本多い地域で低い単価／構造的問題浮き彫りに／抜本的見直し求める声も

　有効標本が多い地域で、低い単価―こうした傾向が、２２年度公共工事労務費調査（２２年１０月調査）の結果からうかがえる。有効標本の割合（有効標本率）は全国平均で６２.４％だが、普通作業員の単価が上位１２都府県のうち、平均を上回っているのは２県のみで、他の１０都府県は６割未満。一方、下位の１３道県については、１２道県が平均を上回り、うち６道県は７割を超える。こうした状況は従前から指摘されていたが、現在の調査制度の構造的な問題があらためて浮き彫りになり、抜本的な見直しを求める声も出ている。