上半期現在 ６３市町村が導入／函館、岩見沢など新たに採用／道内市町村の中間前払金制度

　中間前払金制度を導入する道内市町村は、２０１８年度上半期までに全体の３５％に当たる６３市町村となった。１７年度の導入率２９％を６ポイント上回った。本道を除く全国平均の７８％には及ばないが、ことしに入って函館市や岩見沢市などが制度を採用。北海道建設業信用保証（株）（吉田義一社長　※吉は土に口）は「建設市場に資金が回り、北海道経済の循環にも効果がある」として、未導入の市町村に働きかけを一層強めていく方針だ。