少なくとも８００件超に／臨時・特別の措置等で事業量増／開発局の１９年度発注工事件数 － 本紙調査

　開発局における２０１９年度発注工事件数は、本紙調査によると、少なくとも８００件を超える見通しだ。１８年度第２次補正予算の明許繰越や、１９年度当初の臨時・特別の措置により、事業量が増えるもよう。国の１９年度予算案は、年度内に成立するとみられる。年度当初の発注見通しは、予算成立後、速やかに公表することから、４月第１週前半となる公算が大きい。
　開発局における１８年度第２次補正予算に基づく現年分は、総額で６６２億４６００万円を措置。明許繰越工事については、８０件程度とみられる。
　１９年度道開発事業費における直轄分は、臨時・特別の措置を含め、事業費ベースで１８年度当初比１４.４％増の４６９９億１７００万円を計上。大半が開発局実施分となる。
 　本紙調査によると、１８年度ゼロ国債、翌債を除き、明許繰越を含めた１９年度予算に基づく発注工事件数は、少なくとも８００件を超える見通し。最大で１０００件超となる可能性もある。
　 最大の１０００件超となった場合、事業別の件数割合は、道路が５割超、河川が３割前後、農業農村整備が１割超、港湾・漁港・空港が１割前後となる見通し。
　開発局は、予算成立後、速やかに発注見通しを公表することとしており、現時点では、４月１日付となる可能性が高い。なお、近年の年度当初における工事発注件数は、７２０～７６０件で推移している。