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公共事業関係費 1.5兆上回る規模か/防災・減災、強靭化推進へ/19年度補正予算編成作業進む - 政府

 政府は、2019年度補正予算編成に向けた作業を進めている。国費ベースの対策規模は5兆円程度で調整が図られているとみられ、公共事業関係費は、流動的な要素を残すが、防災・減災、国土強靭化を進める観点から、18年度第1次および第2次補正予算の1.5兆円を上回る規模となる公算が大きい。
 政府が検討している19年度補正予算は、災害からの復旧・復興、水害対策を中心とした防災・減災、国土強靭化、景気の下振れに備えた農林水産業の支援などを対策の柱に設定している。
(DOTSU-NET NEWS 2019/11/13付)