手持ち工事の算定見直しへ／重点工事実績を直接評価も／道の総合評価ガイドライン改正作業進む

　道における２０２０年度総合評価落札方式ガイドラインの改正作業が大詰めを迎えている。入札参加者の手持ち工事量を適切に評価するため、地域建設業経営環境評価の算定方式の改正を検討。実質工期が次年度のゼロ国債やゼロ道債、翌債などの入札に当たっては、契約年度の８月に発注し、３月に完成する工事を手持ち工事量としてカウントしない案を示している。ほかにも、建管ごとに新たに設定する重点工事を受注した場合、次年度の総合評価落札方式において、受注実績を直接評価して加点するシステムを取り入れる方針。地方建設業協会からの意見を踏まえ、近く最終決定する。