国の出先機関改革で高橋知事／北海道開発の枠組み堅持を／計画的な社会資本整備必要

　高橋はるみ知事は７日、国の出先機関改革の関連で北海道開発局の役割に言及し、「広大な面積を有し、社会資本整備の遅れている本道が、わが国の発展に貢献するためには、将来に向けた社会資本整備を計画的、着実に進めていくことが重要であり、開発予算の一括計上や、北海道特例といった北海道開発の枠組みの堅持が必要」との認識をあらためて示した。７日の道議会一般質問で、金岩武吉議員（フロンティア）の質問に答えた。
　高橋知事は、北海道開発の枠組み堅持について、「市町村、経済界と同様の認識」と説明。国の出先機関改革への対応に当たっては、「北海道開発の枠組みが堅持されることに加え、これまでも主張してきた権限と財源の一体移譲を前提とした確実な制度設計や、人員移管のルールづくりが必要であり、今後ともこのような考えのもと、適切に対処していく」との方針を示した。