今後１０年間 死者数８割減へ／海溝型地震の減災目標素案／道防災会議地震専門委がＷＧ

　道防災会議地震火山対策部会地震専門委員会は８日、道庁本庁舎で地震防災対策における減災目標設定に関するワーキンググループ（ＷＧ、座長・岡田成幸北大広域複合災害研究センター客員教授）の第１９回会合を開催した。日本海溝・千島海溝沿いで想定されている巨大地震に係る減災目標の素案について議論。数値目標は国と同様、今後１０年間で概ね８割の死者数減を目指す方向性を確認した。予防型ハード対策としては、市町村庁舎をはじめ、公共施設、住宅・建築物等の耐震化を促進。発災型は、津波避難施設等の計画的な整備、港湾施設の機能強化などを明記した。事後対応型体制整備では、積雪寒冷に配慮した避難路の整備および多様な避難の検討が必要と示している。

　太平洋沿岸を巡っては、巨大地震による被害想定を踏まえたハード・ソフト両面からの総合的な防災・減災対策に向けた検討が加速。国では防災対策推進基本計画を変更するとともに、改正特別措置法に基づく津波避難対策特別強化地域の指定を行っており、現在は指定地域において緊急事業計画の策定作業が進められている。
　災害に強い地域づくりが急務となる中、道は昨年７月に津波浸水想定を設定し、ことし７月には市町村別の被害想定を公表。ＷＧでは、国の公表内容とは異なる道独自の減災目標の設定に向けた検討を行っている。
　素案をみると「地域防災力の強化」「災害に強い地域づくりの推進」「地域特性に応じた防災体制の整備」の３つの基本政策の下に７つの政策の柱を設け、基本施策３１分野、１７６の行動計画に整理。事前のハード対策に関しては、基本政策「災害に強い地域づくりの推進」において、予防型と発災型に区別して実施することを示した。
　予防型では、防災拠点となる市町村庁舎をはじめ、公共施設、住宅・建築物、観光施設・文化財、ライフライン施設などの耐震化を促進。うち公共施設の耐震化に向けては、国に対し財政支援措置の拡充などを強く提案・要望していく。
　発災型においては、最大規模の津波に対応した避難路や津波避難施設等の計画的な整備、港湾施設の機能強化、海岸防災林の整備などを列挙。海岸堤防については必要に応じて計画を見直すことや、積雪寒冷期の水門等の閉鎖に支障が生じないよう対策を推進することなどを盛り込んだ。
　事後対応型体制整備では、積雪寒冷に配慮した避難路の整備および多様な避難の検討、災害拠点病院の施設・設備整備、緊急輸送道路および避難路等の無電柱化の推進などを明記。高規格道路網の整備推進や、発災時における最適な道路啓開体制の確保などを盛り込んだ。