１Ｐ下降、８５.１％に／本紙集計 ９開建と本局で下降／開発局発注業務２２年度平均落札率

　開発局所管発注業務における２０２２年度平均落札率が、本紙集計でまとまった。全体は８５.１％で、前年度と比較して１ポイント下降。函館を除く９開建と本局で下回る結果となった。業種別では、建築関係コンサルが１.６ポイント、土木関係コンサルが１.２ポイント下降している。
　プロポーザル方式や随意契約を除く１００万円超の業務を対象に平均落札率を集計した。
　対象件数は１７９３件。内訳は、測量３５４件、土木関係コンサル１１５６件、建築関係コンサル５３件、補償関係コンサル１０２件、地質調査１２８件となっている。
　測量は前年度を０.７ポイント下回る８３.６％、土木関係コンサルは１.２ポイント下回る８５.５％、建築関係コンサルは１.６ポイント上回る８３.５％、補償関係コンサルは０.１ポイント下回る８７％、地質調査は０.１ポイント下回る８５.１％だった。
　全体の平均落札率を部局別にみると、函館を除く９開建と本局で下降。帯広は１.７ポイント、小樽と旭川は各１.３ポイント下降した。函館は０.６ポイント上昇した。
　土木関係コンサルは、函館、留萌を除く８開建と本局で下降。帯広は２ポイント、小樽は１.８ポイント、稚内は１.７ポイント下降した。函館と留萌は各０.３ポイント上昇した。
　測量は、室蘭、帯広を除く８開建と本局で下降。留萌は２.６ポイント、旭川は２.３ポイント、稚内は２ポイント下降した。室蘭は１.６ポイント、帯広は０.１ポイント上昇した。