道 インフラ長寿命化計画／本年度から改定作業着手／コスト縮減目標など年内に方向性

　道は、本年度から北海道インフラ長寿命化計画の改定作業に着手する。庁内各部局と連絡調整を図った上で、夏から秋にかけて一定の方向性に関するたたき台をまとめ、年内に方向性案を固める予定。維持管理・更新等に要する中長期的な経費や財源に関する見込み等の精度向上、管理施設のトータルコスト縮減・平準化に係る数値目標の設定などを視野に、議論を進める考えだ。方向性案をもとに、２０２４年度から改定に向けた作業を本格化させ、２５年３月の計画改定を目指す。
　北海道インフラ長寿命化計画は、国の基本計画に基づく道の行動計画で、公共施設等総合管理計画を兼ねる。維持管理・更新等に係る中長期的な取組方針を打ち出しており、ことし３月には、脱炭素化の推進方針を追加している。
　現計画が２４年度で概ね１０年を迎えることから、本年度から計画改定作業に着手。改定に当たっては、国の公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針に沿って、数値精度の向上など内容の充実を図るほか、新たな指標を盛り込むことを検討する。
　内容充実に向けては、現在要している維持管理費、維持管理・更新に係る中長期的な経費の見込みと、これらに充当可能な地方債・基金等の財源の見込みに関し、精度向上を目指す考え。
　また、現計画で将来効果額を算定しているトータルコスト縮減・平準化の取組については、施設数・延床面積などとともに、数値目標を定めることを視野に入れている。
　このほか、国の指針において「記載することが望ましい」としている（１）地方公会計（固定資産台帳等）の活用（２）保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針（３）広域連携（４）地方公共団体における各種計画・国管理施設との連携（５）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針―の５点を新たに盛り込むことを検討していく。