インフラ ゼロカーボン９割で／ＣＮ意識醸成に大きく貢献／石塚開発局長が記者会見

　開発局の石塚宗司局長は２５日、札幌第１合同庁舎で記者会見を開き、カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向けた取組状況などを説明した。北海道インフラゼロカーボン試行工事に関しては、２０２２年度完成工事１４３２件のうち、８７％に当たる１２４９件で実施。受注者へのアンケート調査結果をみると、試行工事の実施を主要因に８６％がゼロカーボンへの意識醸成が図られたと回答しており、石塚局長は「一定の成果が上がってきている」との認識を示した。試行工事は本年度も継続。今後、取組事例などを公表しさらなる拡大を目指していく。

　受注者がＣＯ２削減に資する取組を実施した場合に工事成績で加点評価する北海道インフラゼロカーボン試行工事は、２２年度から開始したもの。道内建設業において率先してＣＮを進めるため、開発局、道、札幌市、ＪＲＴＴ、東日本高速道路（株）北海道支社が連携して取組を展開している。
　開発局における２２年度の試行状況をみると、完成工事１４３２件のうち、８７％に当たる１２４９件で実施。取組項目はソーラーパネルの活用が最多の３０％で、燃料基準達成建設機械・バイオ燃料の活用が１７％、ＬＥＤの活用が１６％、ウェブ等を活用した現場検査が１４％などと続いた。
　受注者へのアンケート調査結果では「芽生えた」「やや芽生えた」を合わせ８６％がゼロカーボンへの意識醸成が図られたと回答。理由については「本試行工事の取組を通じて」が約７割と大半を占めた。石塚局長はこれらの成果を説明した上で、今後の取組事例などの公表を通じ「取組の中身が深化していくことを望みたい」と期待した。
　会見では、北海道胆振東部地震からの復旧・復興状況についても言及。本年度に予定する厚真川水系における直轄砂防事業、勇払東部地区における災害復旧の完了をもって「開発局が所管する復旧関連の事業は全て完了する」とした。
　将来の北海道開発行政を担う人材の確保に向けては、２３年度に約１９０人の採用活動を予定していることを報告。イベント関係では、十勝川の治水１００年を記念した各種取組、２３０号石山～定山渓間４車線開通記念式、観光シーズンに向けたサイクルツーリズムの各種取組などの情報のほか、２１年に１２区間を認定したシーニックバイウェイ「秀逸な道」について、その区間の魅力等が伝わる現地看板の設置を順次進めていくことを示した。
　このほか、Ｒａｐｉｄｕｓ（株）（東京）が千歳市内で計画する次世代半導体製造拠点に関し「関連産業への波及、人材育成の観点からも大いに期待されている」と認識を示した上で、開発局としても道や千歳市、国関係機関などで構成する連携会議の場を活用し、必要な支援に取り組んでいくとした。