北保証２３年度保証事業重点方針／中間前払金１２９市町村７２％導入へ／出来高融資は４１市町村２３％

　北海道建設業信用保証（株）の吉田義一社長（※吉は土に口）は１９日、札幌市内の道建設会館で記者会見を行い、２０２３年度保証事業重点推進方針を発表した。発注者や保証契約者との連携による前払金制度の改善、保証業務のデジタル化などを通じて社会変化に柔軟に対応する資金環境を提供し、公共工事の円滑な執行を支えることを掲げた。また北海道の建設業の役割・魅力の発信について、関係行政機関・建設業団体と協働して取り組むとした。
　２２年度前払金保証実績の推移について、道内の保証請負金額は前年度比０.９４倍となる９０６５億円で、直近１０年間で５位となったことを報告。４～７月は高水準で推移したものの、８～２月で減少に転じたとした。発注者別では、独立行政法人等が北海道新幹線工事の進捗に伴い年間を通じてプラスで推移し１.０１倍に。道、市町村は０.９５倍程度、国は０.８７倍となった。
　同社に係る前払金保証対象請負金額をみると、道内外を合わせ０.９３倍の９４３４億円。うち道内分は前払金対象請負金額が０.９３倍の８８２６億円、中間前払金対象が１.０倍の１０４８億円となった。地域別では、檜山が１.２９倍と高い伸びを示すとともに、留萌、オホーツク、後志、根室を含む５地域がプラスに。一方、胆振、日高、空知、石狩など９地域がマイナスとなった。
　企業倒産状況について、近年８年間の同社弁済額は低い水準にあり、２２年度は契約保証弁済が１社１件だったことを報告。他方で道内総合工事業や設備業に占める債務超過企業はこの１０年間、１０年度の４３９企業をピークに２２年度は１６０企業とほぼ３分の１まで減少しているものの、なお厳しい経営状況の企業が多いとした。
　②では、全道１７９市町村のうち、支払限度額を設定している２０市町村に対して撤廃を働きかけるとともに、中間前払金制度の導入が１０２市町村（導入率５７％は全都道府県で最下位）にとどまることから、新たに２７市町村を加えた計１２９市町村（同７２％）での導入を目指す。
　また中間前払金を利用しやすい環境づくりを進めるとともに、保証契約者に対して施工に必要な資金調達方法としての中間前払金の活用を働きかけることで、利用率１５％（前払い対象の請負金額比）以上を目指す。
　地域建設業経営強化融資制度（出来高融資）については、制度導入済みが３５市町村（導入率２０％）にとどまることから、新たに６市町村を加え計４１市町村（同２３％）の導入を目指す。
　⑥では、５ヵ年事業の４年目として３１事業に１６７３万円を助成した２２年度に引き続き、２３年度は計画最終年度として業界団体等の各種担い手確保施策を支援する。
　吉田社長は次期計画策定の必要性を強調した上で「アンケート調査やＳＮＳなどを駆使して、業界の要望やニーズの把握に努めながらその在り方を検討していく」との考えを示した。
　北海道建設業信用保証（株）の吉田義一社長は１９日、札幌市内の道建設会館で記者会見を行い、２０２３年度保証事業重点推進方針を発表した。発注者や保証契約者との連携による前払金制度の改善、保証業務のデジタル化などを通じて社会変化に柔軟に対応する資金環境を提供し、公共工事の円滑な執行を支えることを掲げた。また北海道の建設業の役割・魅力の発信について、関係行政機関・建設業団体と協働して取り組むとした。