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13地区、63ヘクタールに適用/振興局別 空知54ヘクタール、石狩9ヘクタール/道農政部 23年度反転均平工法
2023/04/19付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、2023年度における反転均平工法の実施計画をまとめた。13地区、63.2ヘクタールに適用する方針で、22年度実績と比べ3地区、8ヘクタールの増に。振興局別にみると、空知で11地区、53.96ヘクタール、石狩で2地区、9.2ヘクタールを施工する予定となっている。反転均平工法は、専用のレーザープラウを用いて表土と心土を反転させ、耕起したあとにレーザーレベラーなどで運土や整地を行う工法。表土を剥ぎ、ブルドーザによる心土の整地後に表土を戻す従来方法に比べ、工事コストや施工時間の大幅な軽減が図られる。
23年度は、空知11地区、石狩2地区の計13地区で63.2ヘクタールの農地施工に適用する計画。整備面積の内訳は、空知が53.96ヘクタール、石狩が9.2ヘクタールとなっており、地区数・面積それぞれ3地区、8ヘクタールの増を見込む。主な地区をみると、経営体新光東2期地区(長沼町)で14ヘクタール、経営体川南東地区(当別町)で7.97ヘクタールなどを予定している。
工法のさらなる普及を目指す同部では、引き続き、継続地区や新規要望地区の受益者向け説明会で工法のPR動画を活用するほか、現地研修会の開催などを通じて農家の理解促進を図っていく。
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首位は中山組 5.7億/本紙集計 1億以上受注73社/振興局農業22年度工事翌債等実績
2023-04-19付 DOTSU-NET NEWS
道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2022年度翌債・ゼロ国債工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、空知と後志から各2件を受注した(株)中山組(札幌)で、受注額は5億6940万円。2位以下は、2件、4億8920万...公告ピークは5~6月/本紙調査 17日時点判明分/本年度発注予定のWTO対象工事 - 道内主要発注機関
2023-04-18付 DOTSU-NET NEWS
道内主要発注機関が本年度に発注を計画するWTO対象工事の入札公告は、5~6月にかけてピークを迎える見通しだ。本紙調査によるもので、17日時点における未公告工事のうち判明分の情報を整理。土木関係をみると、札幌建管がきょう18日付で「恵庭栗山...脱炭素社会へ 北海道・札幌宣言/日本、世界のGX貢献誓う/G7環境大臣会合で道と札幌市
2023-04-18付 DOTSU-NET NEWS
道と札幌市は15日、札幌市で開かれた先進7ヵ国(G7)気候・エネルギー・環境大臣会合において「脱炭素社会を拓く“北海道・札幌宣言”」を行った。それぞれの立場から、脱炭素を通じてエネルギーの地産地消と道内経済の活性化...札幌192億、函館129億など/道建設部 月内にも発注情報/23年度建管別・事業別配分額
2023-04-17付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2023年度当初予算に基づく建管別・事業別配分額をまとめた。総額は22年度比11.1%減の1036億6200万円で、うち補助金と交付金を合わせた公共は1.7%減の914億3700万円。単独は骨格編成のため配分額が減少しており、...4週8休 99.2%達成/道農政部 達成率0.1p上昇/22年度週休2日工事の取組状況
2023-04-17付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、週休2日試行工事の2022年度取組状況をまとめた。対象工事529件全てで取組の申し出があり、99.2%に当たる525件で4週8休以上を達成。対象工事に対する4週8休達成率は前年度から0.1ポイント上昇しており、受注者の就業環境...近く第1棟着工/次世代 半導体製造拠点早期設置へ/鈴木知事とラピダス社長が面談
2023-04-14付 DOTSU-NET NEWS
鈴木直道知事とRapidus(株)(東京)の小池淳義社長は13日、道庁本庁舎で面談し、次世代半導体製造拠点の早期設置に向けた今後の対応などについて意見を交わした。小池社長は事業スケジュールなどに関し、政府からの認可を踏まえ詳細を示すとした...民間資金を積極活用/公共単独は別途 6月中旬発表へ/道 23年度補正予算編成要領
2023-04-14付 DOTSU-NET NEWS
道は13日、道庁本庁舎で開催した庁議において、2023年度補正予算編成要領を決定した。行財政運営方針に沿って、歳出の削減・効率化などのほか、市町村等との連携や協働事業構築、民間資金の積極的な活用などを推進する。前年度の2分の1を計上した特...新規工種に橋梁上部工/小規模工事の暗渠工も適用可/開発局 ICT活用工事拡大へ
2023-04-13付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、2023年度インフラDX・i―Constructionアクションプランに基づき、ICT活用工事のさらなる拡大を図る。新規工種では、ICT構造物工における橋梁上部工が対象に。中小建設業の活用促進に向けては、小規模工事での暗渠工につ...