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近く第1棟着工/次世代 半導体製造拠点早期設置へ/鈴木知事とラピダス社長が面談

2023/04/14付 DOTSU-NET NEWS
 鈴木直道知事とRapidus(株)(東京)の小池淳義社長は13日、道庁本庁舎で面談し、次世代半導体製造拠点の早期設置に向けた今後の対応などについて意見を交わした。小池社長は事業スケジュールなどに関し、政府からの認可を踏まえ詳細を示すとした一方、近く第1棟の整備に着手する意向を表明。工場の建設は段階的なものになるとみられる。鈴木知事は「今後とも密に連携しながら、この大プロジェクトが進むよう全力でサポートをしていきたい」と述べた。研究開発を含め5兆円規模の投資が見込まれる同社の生産拠点が建設されれば、周辺関連産業の集積やインフラ整備が進む可能性もあり、今後の動向が注目される。

 Rapidusは、国内主要企業8社による出資を受けて昨年8月に設立。次世代半導体の国産化を目指しており、2月には工場の建設予定地として千歳市を選定した。
 整備が見込まれている「千歳美々ワールド」の想定用地は約65ヘクタール。工場は、2025年に試作ライン、20年代後半に量産ラインを立ち上げることを目標としている。
 この日の面談は非公開で行われ、終了後に両者が報道陣の取材に対応した。
 小池社長は「国に対して(計画内容を)提案したという段階」とし、具体的な事業スケジュール等は別途示す意向を示した一方、第1棟の工事が直前に迫っていることを説明した。このため工事は段階的なものになる見通し。
 鈴木知事は「様々な課題はあるが、世界に誇る工場の建設に向けて、しっかりと連携し取組を進めていきたい」と強調。道では既に関係機関で構成する連携会議等を設置しており、次世代半導体製造拠点の円滑な整備、稼働の支援に向けて効果的・機動的な取組を進める方針としている。

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新規工種に橋梁上部工/小規模工事の暗渠工も適用可/開発局 ICT活用工事拡大へ

2023-04-13付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、2023年度インフラDX・i―Constructionアクションプランに基づき、ICT活用工事のさらなる拡大を図る。新規工種では、ICT構造物工における橋梁上部工が対象に。中小建設業の活用促進に向けては、小規模工事での暗渠工につ...

6建管が独自設定/前年度の得点区分を維持/総合評価「工事成績」の地域基準

2023-04-13付 DOTSU-NET NEWS

 全道10建管における2023年度総合評価落札方式の技術評価項目「工事施行成績」の地域独自基準の設定状況がまとまった。22年度と同様、6建管が独自基準を設定。総合評価のタイプによって取り扱いが異なるが、いずれの建管も前回設定した得点区分を維...

全検査対象 本年度から試行/現場条件等で従来方法の選択可/開発局 遠隔による工事検査

2023-04-12付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、本年度から遠隔による工事検査の試行を開始する。土木工事共通仕様書に定める技術検査、工事検査を実施する場合に適用。試行のため対象は完成検査、既済部分検査、完済部分検査、中間技術検査の全ての検査としているが、現場条件や適応性、比較検...

4種類 工事等進捗に対応/適用要領など優れた視認性/電子納品でチェックシート制定 - 道農政部

2023-04-12付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、農業農村整備事業の電子納品に係るチェックシートを制定した。発注設計書作成時や着手時協議など工事・委託業務の進捗状況に応じ4種類を用意。適用要領・基準類について、視認性に優れたチェックリスト形式で示している。 電子納品は調査、測...

帯広除く9建管が設定/総合評価の担い手育成・確保で/地域選択項目「雇用環境への取組」

2023-04-11付 DOTSU-NET NEWS

 全道10建管の2023年度簡易型総合評価落札方式における担い手育成・確保に係る地域選択項目のうち「雇用環境への取組」の評価項目設定状況がまとまった。帯広を除く9建管が設定しており、稚内、網走の2建管は0.5点、残る7建管は0.25点を加点...

共通仮設費 現場管理費 補正係数見直し/道農政部 工事費0.3%程度上昇/週休2日取得に要する費用計上で

2023-04-11付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、「工事における週休2日の取得に要する費用の計上に関する試行」の一部を改正した。補正係数について、共通仮設費を0.01引き下げた一方、現場管理費は0.01~0.02の引き上げを実施。係数の見直しに伴い、工事費は0.3%程度の上昇...

企業合併等の実績確認追加/法人事業 概況説明書等「3ヵ月以内」に/国交省 賃上げ加点Q&A更新

2023-04-10付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は7日、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置のQ&Aを更新した。企業合併やグループ通算制度における実績確認の取り扱いなどを追加。合併前に表明書を提出した入札については、合併が行われた年のみの措置として、合...

建設 3団地、10棟298戸/24年度以降の整備事業量判明/23年度発注予定の道営住宅

2023-04-10付 DOTSU-NET NEWS

 2023年度に工事発注が予定されている道営住宅に関し、24年度以降の整備事業量がまとまった。建設は3団地、10棟298戸、改善は5団地、15棟397戸となる見通し。このうち建設の内訳をみると、啓北団地(旭川市)で4棟160戸、大麻宮町団地...