全検査対象 本年度から試行／現場条件等で従来方法の選択可／開発局 遠隔による工事検査

　開発局は、本年度から遠隔による工事検査の試行を開始する。土木工事共通仕様書に定める技術検査、工事検査を実施する場合に適用。試行のため対象は完成検査、既済部分検査、完済部分検査、中間技術検査の全ての検査としているが、現場条件や適応性、比較検討の観点から従来方法を選択することも認める。工事検査に伴う移動時間の削減や確認書類の簡素化、現場実地の削減による効率的な時間の活用など、受発注者双方に大きな効果があるものと期待が寄せられている。

　開発局は、国土交通省が２０年３月に策定した建設現場における遠隔臨場に関する監督・検査試行要領に基づき、段階確認、材料確認、立ち会いを必要とする作業に情報通信技術を活用。受発注者による協議の上、機器や通信環境の準備など体制が整った工事で試行を進めてきた。
　２ヵ年にわたる試行を通じ、受発注者双方の作業効率化など多くの効果が確認されたことを踏まえ、２２年度からは本格実施に移行。原則全ての直轄土木工事を対象とし、発注者指定方式で取組を展開している。
　一方、検査においては、従前の対面書類検査、現場実地検査で実施してきたが、遠隔臨場の各種検査への適用の可否について検討。国交省では３月に受発注者向けの要領を定め、本年度から試行に乗り出すこととした。
　具体的には、ウェアラブルカメラなどによって取得した映像および音声を利用し、遠隔地からウェブ会議システム等を介して、完成検査、中間技術検査、既済部分検査、完済部分検査における工事実施状況、出来形、品質、出来栄えの各検査項目を確認。遠隔による工事検査の試行に係る費用については、受発注者間の協議を踏まえ、技術管理費に積み上げ計上する。
　試行後は、アンケート調査を通じて成果や課題を検証。次年度以降のより効率的な監督・検査の在り方を検討していく。