企業合併等の実績確認追加／法人事業 概況説明書等「３ヵ月以内」に／国交省 賃上げ加点Ｑ＆Ａ更新

　国土交通省は７日、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置のＱ＆Ａを更新した。企業合併やグループ通算制度における実績確認の取り扱いなどを追加。合併前に表明書を提出した入札については、合併が行われた年のみの措置として、合併前の企業に所属する社員への給与のみで評価することが可能としている。３月３１日付で発出した「賃上げ表明書留意事項への追記事項および第三者による賃上げ実績確認様式の補足事項」の内容も一部修正。賃上げを表明した場合の法人事業概況説明書、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出時期の記載内容に関し、従前の「翌々月末まで」から「３ヵ月以内」に改めている。

　国交省は、賃上げ企業加点に関する制度への理解を深めてもらうことを目的にＱ＆Ａを作成。中では、実績確認方法の詳細などを示しており、問い合わせ内容を踏まえた形で随時更新している。
　今回は、年度途中でＡ社（大企業）とＢ社（中小企業）が企業合併を行うことが決まっているケースなどを追加。「企業合併前にＢ社として１.５％の賃上げを表明して契約し、合併後に実績確認を行う場合、実績確認はどのように行うことになるか」との問いには、合併前に表明書を提出した入札については、合併が行われた年のみの措置として、合併前の企業に所属する社員への給与のみで評価することが可能としている。
　合併後に表明書を提出する入札については、合併が行われた同一年であっても審査基準日時点の区分で実績確認を行うことを記載。この場合は、税理士または公認会計士等の第三者が認めた確認書類の提出が必要となる。
　グループ通算制度の実績確認方法も追加。「審査基準日において、見なし大企業として全社３％の賃上げ表明を行ったグループ企業であった中小企業等が、グループ通算制度の適用を契機に通算グループから離脱した場合、実績確認時にグループ単位で実績確認して良いか」との質問には「審査基準日時点のグループ企業通算制度適用前の段階で表明した賃上げ表明については、審査基準日時点のグループ会社単位での実績確認としても構わない」としている。
　このほか過日発出した「賃上げ表明書留意事項への追記事項および第三者による賃上げ実績確認様式の補足事項」の内容も一部修正。賃上げを表明した場合の法人事業概況説明書、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出時期の記載内容が不明瞭だったことから、従前の「翌々月末まで」から「３ヵ月以内」に改めている。