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共通仮設費 現場管理費 補正係数見直し/道農政部 工事費0.3%程度上昇/週休2日取得に要する費用計上で
2023/04/11付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、「工事における週休2日の取得に要する費用の計上に関する試行」の一部を改正した。補正係数について、共通仮設費を0.01引き下げた一方、現場管理費は0.01~0.02の引き上げを実施。係数の見直しに伴い、工事費は0.3%程度の上昇が見込まれる。最新設計単価の対象工事は積算基準日が6月20日以降、対象外工事は8月22日以降のものに適用する。同部は、建設業界の働き方改革の一環で、将来の担い手確保と入職しやすい環境づくりのため2018年3月入札の工事から週休2日を試行。21年3月発注分以降は、週休2日に取り組むことを前提として当初積算から4週8休以上の補正係数を各経費に乗じている。
今回、農林水産省の取り扱いに準じ、補正係数のうち共通仮設費と現場管理費を改正。共通仮設費は0.01引き下げており、「4週8休以上」が1.04、「4週7休以上4週8休未満」が1.03、「4週6休以上4週7休未満」が1.02となっている。
現場管理費をみると、「4週8休以上」「4週7休以上4週8休未満」が0.02の引き上げで、それぞれ1.09、1.07に。「4週6休以上4週7休未満」は0.01引き上げ、1.05と設定した。工種や現場条件にもよるが、工事費は0.3%程度上昇することが見込まれている。
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帯広除く9建管が設定/総合評価の担い手育成・確保で/地域選択項目「雇用環境への取組」
2023-04-11付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管の2023年度簡易型総合評価落札方式における担い手育成・確保に係る地域選択項目のうち「雇用環境への取組」の評価項目設定状況がまとまった。帯広を除く9建管が設定しており、稚内、網走の2建管は0.5点、残る7建管は0.25点を加点...企業合併等の実績確認追加/法人事業 概況説明書等「3ヵ月以内」に/国交省 賃上げ加点Q&A更新
2023-04-10付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は7日、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置のQ&Aを更新した。企業合併やグループ通算制度における実績確認の取り扱いなどを追加。合併前に表明書を提出した入札については、合併が行われた年のみの措置として、合...建設 3団地、10棟298戸/24年度以降の整備事業量判明/23年度発注予定の道営住宅
2023-04-10付 DOTSU-NET NEWS
2023年度に工事発注が予定されている道営住宅に関し、24年度以降の整備事業量がまとまった。建設は3団地、10棟298戸、改善は5団地、15棟397戸となる見通し。このうち建設の内訳をみると、啓北団地(旭川市)で4棟160戸、大麻宮町団地...工事 164件、225億円/委託は34件、3億円/道営農業ゼロ国・翌債発注実績
2023-04-07付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、道営農業農村整備事業の2023年3月発注実績をまとめた。翌債・ゼロ国債案件を対象としたもので、消費税込みの当初契約ベースで集計。工事は164件、225億1400万円を発注し、前年同月と比べ件数で37件、金額で55億800万円下...現場閉所88%で達成/23年度 年間通じた土曜閉所へ/週休2日促進デーアンケート結果 - 開発局
2023-04-07付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、2022年度に実施した週休2日促進デーに関するアンケート調査結果をまとめた。現場技術者に対するアンケート調査結果をみると、開発局、道、札幌市発注工事のうち、全7回の現場閉所は7509件、88%で実施したと回答。「取組は業界の意識...首位は宮坂建設 57億/受注額増 皆増含め215社に/22年度ゼロ国・翌債工事受注実績
2023-04-06付 DOTSU-NET NEWS
全道10開建の2022年度ゼロ国債・翌債工事等業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は札幌、函館、旭川、室蘭、釧路、帯広の6開建で17件、57億5319万円を受注した宮坂建設工業(株)(帯広)。受注総額は、前年度ゼロ国債・翌債工事等...中型以下函渠等は原則/現場の生産性向上を推進/開発局 23年度プレキャスト施工
2023-04-06付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、ボックスカルバートなどコンクリート構造物のプレキャスト化をより一層推進する。今後、特殊車両によって運搬可能な規格の中型以下のコンクリート構造物については、原則プレキャスト化。断面内で分割することなく運搬可能な規格とする。こうした...NETIS登録技術を主に/1日以降公告分から適用/新技術活用義務化の対象変更 - 開発局
2023-04-05付 DOTSU-NET NEWS
開発局の道路・河川部門は、2020年度から実施している新技術活用の原則義務化に関する取り扱いを変更した。これまでの対象技術の中からBIM/CIM活用工事、ICT活用工事を除き、主としてNETIS登録技術を対象に原則適用する。4月1日以降に...