帯広除く９建管が設定／総合評価の担い手育成・確保で／地域選択項目「雇用環境への取組」

　全道１０建管の２０２３年度簡易型総合評価落札方式における担い手育成・確保に係る地域選択項目のうち「雇用環境への取組」の評価項目設定状況がまとまった。帯広を除く９建管が設定しており、稚内、網走の２建管は０.５点、残る７建管は０.２５点を加点する方針。当該評価項目では本年度から奨学金返還支援に関する取組を評価基準に加えている。

　道の改正ガイドラインをみると、担い手育成・確保における地域選択項目のうち「雇用環境への取組」の評価基準を変更。これまでの建設雇用改善優良事業所表彰の受賞実績、資格審査における通年雇用の評価を満たした企業に加え、職員の奨学金返還支援に取り組んでいる企業の評価を可能としている。
　基本的には、返還支援の取組を確認できれば評価することとしており、独自規定を設けている場合や、道内市町村および日本学生支援機構の返還支援制度の認定企業を加点する。
　各企業ホームページのほか、社内規約・求人票などで確認することとし、当該工事への入札参加申請までに取組を行っていれば評価する。
　ＪＶによる申請の場合は構成員ごとに評価点を算出し、その平均点を評価点に。加点が０.５点で、２社ＪＶの１社のみが取組を行っている場合は、０.２５点が加算される。
　設定状況をみると、１０建管のうち、９建管が当該地域選択項目を設定。評価点数は稚内、網走の２建管は０.５点と加点幅を広く設けており、残る札幌、函館など７建管は０.２５点となっている。