新規工種に橋梁上部工／小規模工事の暗渠工も適用可／開発局 ＩＣＴ活用工事拡大へ

　開発局は、２０２３年度インフラＤＸ・ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎアクションプランに基づき、ＩＣＴ活用工事のさらなる拡大を図る。新規工種では、ＩＣＴ構造物工における橋梁上部工が対象に。中小建設業の活用促進に向けては、小規模工事での暗渠工についても適用可能とした。要件の合致した工事で実施していく方針。

　建設現場における担い手不足が課題となる中、本道では全国を上回るスピードで人口減少・少子高齢化が進行。積雪寒冷や広域分散などといった課題も抱える中で、生産性の向上はまさに急務となっている。
　開発局では、既に生産性向上に資する各種取組を推進しているが、ＩＣＴ活用工事に関しては実施率・企業経験率をさらに高める必要があると分析。アクションプランに基づき２３年度は、施工者希望Ⅰ型の拡大や新規工種活用拡大、簡易型ＩＣＴ活用工事を継続するとともに、土工に関する３Ｄ詳細設計の作成を推進する。
　新規工種では、ＩＣＴ構造物工における橋梁上部工が対象に。コンクリート出来形管理に関し、３Ｄレーザースキャナーで計測した３次元点群データを活用し、出来形寸法を点群処理ソフトウエア上において計測する。
　小規模現場へのＩＣＴの適用も拡大。モバイル端末による３次元計測技術を用いた出来形管理手法の適用拡大に向け、２２年度から運用を開始した小規模土工と併せて実施する暗渠工についても適用可能としている。
　国土交通省では２３年を、ＤＸによる変革を一層加速させる「躍進の年」と位置付けており、建設業の持続的発展や魅力ある産業としていく観点からも、インフラ分野のデジタル活用を強力に推進していく。