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脱炭素社会へ 北海道・札幌宣言/日本、世界のGX貢献誓う/G7環境大臣会合で道と札幌市

2023/04/18付 DOTSU-NET NEWS
 道と札幌市は15日、札幌市で開かれた先進7ヵ国(G7)気候・エネルギー・環境大臣会合において「脱炭素社会を拓く“北海道・札幌宣言”」を行った。それぞれの立場から、脱炭素を通じてエネルギーの地産地消と道内経済の活性化、日本および世界のグリーントランスフォーメーション(GX)に貢献することを誓った。
 世界で産業・社会をクリーンエネルギー中心とするGXが展開される中、道ではゼロカーボン北海道、脱炭素先行地域の札幌市は「環境都市・札幌」づくりを進めている。
 こうした取組を通じて、北海道全体が環境と経済・社会の好循環による持続可能な活力あふれる地域になるとの考えのもと、両者はG7環境大臣会合で北海道・札幌宣言を実施。15日には札幌ドームでセレモニーが執り行われ、鈴木直道知事と秋元克広市長が各国の関係者らに意気込みを述べた。
 宣言の主な内容をみると、官民一体となった省エネの促進や、海底直流送電インフラの早期整備を促し、洋上風力など本道の豊富な再生可能エネルギーを供給することで、日本全体の再生可能エネルギーの導入推進に貢献。本道と本州を結ぶデータセンターをはじめとした産業の振興にも取り組む。

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公告ピークは5~6月/本紙調査 17日時点判明分/本年度発注予定のWTO対象工事 - 道内主要発注機関

2023-04-18付 DOTSU-NET NEWS

 道内主要発注機関が本年度に発注を計画するWTO対象工事の入札公告は、5~6月にかけてピークを迎える見通しだ。本紙調査によるもので、17日時点における未公告工事のうち判明分の情報を整理。土木関係をみると、札幌建管がきょう18日付で「恵庭栗山...

札幌192億、函館129億など/道建設部 月内にも発注情報/23年度建管別・事業別配分額

2023-04-17付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、2023年度当初予算に基づく建管別・事業別配分額をまとめた。総額は22年度比11.1%減の1036億6200万円で、うち補助金と交付金を合わせた公共は1.7%減の914億3700万円。単独は骨格編成のため配分額が減少しており、...

4週8休 99.2%達成/道農政部 達成率0.1p上昇/22年度週休2日工事の取組状況

2023-04-17付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、週休2日試行工事の2022年度取組状況をまとめた。対象工事529件全てで取組の申し出があり、99.2%に当たる525件で4週8休以上を達成。対象工事に対する4週8休達成率は前年度から0.1ポイント上昇しており、受注者の就業環境...

近く第1棟着工/次世代 半導体製造拠点早期設置へ/鈴木知事とラピダス社長が面談

2023-04-14付 DOTSU-NET NEWS

 鈴木直道知事とRapidus(株)(東京)の小池淳義社長は13日、道庁本庁舎で面談し、次世代半導体製造拠点の早期設置に向けた今後の対応などについて意見を交わした。小池社長は事業スケジュールなどに関し、政府からの認可を踏まえ詳細を示すとした...

民間資金を積極活用/公共単独は別途 6月中旬発表へ/道 23年度補正予算編成要領

2023-04-14付 DOTSU-NET NEWS

 道は13日、道庁本庁舎で開催した庁議において、2023年度補正予算編成要領を決定した。行財政運営方針に沿って、歳出の削減・効率化などのほか、市町村等との連携や協働事業構築、民間資金の積極的な活用などを推進する。前年度の2分の1を計上した特...

新規工種に橋梁上部工/小規模工事の暗渠工も適用可/開発局 ICT活用工事拡大へ

2023-04-13付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、2023年度インフラDX・i―Constructionアクションプランに基づき、ICT活用工事のさらなる拡大を図る。新規工種では、ICT構造物工における橋梁上部工が対象に。中小建設業の活用促進に向けては、小規模工事での暗渠工につ...

6建管が独自設定/前年度の得点区分を維持/総合評価「工事成績」の地域基準

2023-04-13付 DOTSU-NET NEWS

 全道10建管における2023年度総合評価落札方式の技術評価項目「工事施行成績」の地域独自基準の設定状況がまとまった。22年度と同様、6建管が独自基準を設定。総合評価のタイプによって取り扱いが異なるが、いずれの建管も前回設定した得点区分を維...

全検査対象 本年度から試行/現場条件等で従来方法の選択可/開発局 遠隔による工事検査

2023-04-12付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、本年度から遠隔による工事検査の試行を開始する。土木工事共通仕様書に定める技術検査、工事検査を実施する場合に適用。試行のため対象は完成検査、既済部分検査、完済部分検査、中間技術検査の全ての検査としているが、現場条件や適応性、比較検...