民間資金を積極活用／公共単独は別途 ６月中旬発表へ／道 ２３年度補正予算編成要領

　道は１３日、道庁本庁舎で開催した庁議において、２０２３年度補正予算編成要領を決定した。行財政運営方針に沿って、歳出の削減・効率化などのほか、市町村等との連携や協働事業構築、民間資金の積極的な活用などを推進する。前年度の２分の１を計上した特別対策や公共関連単独については行財政運営方針を踏まえて別途指示。施設等建設事業では、既存施設の長寿命化など、設備投資の最少化に向けて調整を行い、その所有額を配分する。補正予算案は５月下旬の知事査定に向けて作成を進め、６月中旬に発表する。
　本年度の道財政は、経済に持ち直しの動きが見られる一方、道税と地方交付税等を合わせた一般財源総額を地方財政計画並みに確保することが困難な状況。高齢化の進行等に伴う義務的経費の増加に加え、社会情勢の変化が地域経済へ与える影響が懸念されるなど、厳しさが増すものと見込まれている。
　こうした状況を踏まえ、施策や事務事業の徹底した精査やゼロベースでの見直しといった歳出の「量的削減」のほか、既存事業の再構築やスクラップ・アンド・ビルドの取組を通じた「質の一層の向上」を徹底。市町村や民間と連携・協働した事業の構築、知事公約や２３年度重点政策の検討方針に基づく優先度の高い施策に、行財政資源を効率的・効果的に配分することとしている。
　歳入確保に向けては、道有財産全般にわたり「施設経営」の視点から活用状況を点検。低利用・未利用資産について、売却や貸し付け、定期借地権の設定など、歳入確保に向けてあらゆる手法を検討する。また、建物の老朽化進行に伴い、今後の更新等が課題となっていることから、既存庁舎の活用など「庁舎の有効活用指針」に基づく検討を進める。
　歳出に関しては、スクラップ・アンド・ビルド促進枠を設け、目標額を上回る削減を行った場合、要求上限を２倍に引き上げることに。また、市町村との連携を進めるとともに、民間資金獲得に対するインセンティブとして、新たに獲得した寄付額に応じ、各部局配分額を上乗せする。
　枠配分については、公共事業費、災害復旧事業費、人件費、義務的経費などを除き、当面は一般財源ベースで計上する。当初予算において前年度の２分の１を計上した特別対策や公共関連単独については行財政運営方針を踏まえて別途指示。施設等建設事業では、関連方針を踏まえて既存施設の長寿命化を図るなど、設備投資の最少化に向けて全庁的な調整を行い、その所有額を配分する。