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満点 A15社、B4社/総合評価用工事成績評価点 - 振興局農業
2023/04/20付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、振興局発注の農業土木工事における道内業者の2023年度総合評価落札方式用施行成績平均点をまとめた。満点の7.5点が付与される業者は、A等級が前年度と比べ7社増の15社、B等級が2社増の4社。7点はそれぞれ18社増の157社、12社増の57社で、平均点の上昇によって上位区分の業者数が増えている。21~22年に完成通知を受け、引き渡しが完了した農業土木工事を対象に、過去2ヵ年の平均点を算出。過去2ヵ年の実績がない業者は、対象を4ヵ年に拡大して集計した。共同企業体は構成員ごと、乙型は農業土木の構成員のみを対象に件数と点数をカウントしている。
評価基準は、平均点が93点以上で7.5点を付与。以下、91点以上93点未満で7点、89点以上91点未満で6.5点など、2点刻みの全10段階で評価点を定めている。
評価対象期間に実績を有する業者は、A等級が前年度から1社増の331社、B等級が27社減の171社。評価区分別にみると、A等級は7.5点が7社増の15社、7点が18社増の157社、6.5点が17社減の121社など、B等級は7.5点が2社増の4社、7点が12社増の57社、6.5点が22社減の73社などとなっている。
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4週8休以上 全道平均99.6%/5開建、本局で100%に/22年度週休2日工事達成状況 - 開発局
2023-04-20付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、2022年度における週休2日工事の達成状況をまとめた。週休2日交替制モデル工事を除く現場閉所型の集計で、全体では対象工事の99.6%、1240件の工事で4週8休以上を達成。前年度と比較して達成率は2.6ポイント上回った。小樽、室...首位は中山組 5.7億/本紙集計 1億以上受注73社/振興局農業22年度工事翌債等実績
2023-04-19付 DOTSU-NET NEWS
道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2022年度翌債・ゼロ国債工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、空知と後志から各2件を受注した(株)中山組(札幌)で、受注額は5億6940万円。2位以下は、2件、4億8920万...13地区、63ヘクタールに適用/振興局別 空知54ヘクタール、石狩9ヘクタール/道農政部 23年度反転均平工法
2023-04-19付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、2023年度における反転均平工法の実施計画をまとめた。13地区、63.2ヘクタールに適用する方針で、22年度実績と比べ3地区、8ヘクタールの増に。振興局別にみると、空知で11地区、53.96ヘクタール、石狩で2地区、9.2ヘク...公告ピークは5~6月/本紙調査 17日時点判明分/本年度発注予定のWTO対象工事 - 道内主要発注機関
2023-04-18付 DOTSU-NET NEWS
道内主要発注機関が本年度に発注を計画するWTO対象工事の入札公告は、5~6月にかけてピークを迎える見通しだ。本紙調査によるもので、17日時点における未公告工事のうち判明分の情報を整理。土木関係をみると、札幌建管がきょう18日付で「恵庭栗山...脱炭素社会へ 北海道・札幌宣言/日本、世界のGX貢献誓う/G7環境大臣会合で道と札幌市
2023-04-18付 DOTSU-NET NEWS
道と札幌市は15日、札幌市で開かれた先進7ヵ国(G7)気候・エネルギー・環境大臣会合において「脱炭素社会を拓く“北海道・札幌宣言”」を行った。それぞれの立場から、脱炭素を通じてエネルギーの地産地消と道内経済の活性化...札幌192億、函館129億など/道建設部 月内にも発注情報/23年度建管別・事業別配分額
2023-04-17付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2023年度当初予算に基づく建管別・事業別配分額をまとめた。総額は22年度比11.1%減の1036億6200万円で、うち補助金と交付金を合わせた公共は1.7%減の914億3700万円。単独は骨格編成のため配分額が減少しており、...4週8休 99.2%達成/道農政部 達成率0.1p上昇/22年度週休2日工事の取組状況
2023-04-17付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、週休2日試行工事の2022年度取組状況をまとめた。対象工事529件全てで取組の申し出があり、99.2%に当たる525件で4週8休以上を達成。対象工事に対する4週8休達成率は前年度から0.1ポイント上昇しており、受注者の就業環境...近く第1棟着工/次世代 半導体製造拠点早期設置へ/鈴木知事とラピダス社長が面談
2023-04-14付 DOTSU-NET NEWS
鈴木直道知事とRapidus(株)(東京)の小池淳義社長は13日、道庁本庁舎で面談し、次世代半導体製造拠点の早期設置に向けた今後の対応などについて意見を交わした。小池社長は事業スケジュールなどに関し、政府からの認可を踏まえ詳細を示すとした...