交代条件など変更／合理的範囲で柔軟に対応／開発局 監理技術者制度の運用等

　開発局は「監理技術者制度の運用等について」を一部改正した。国土交通省のマニュアル改正を踏まえたもので、工期途中での交代条件や、監理技術者等が管理できる「同一工事」と見なせる範囲などを変更。途中交代に関しては従前からの条件に加え、働き方改革等の観点から合理的な範囲で柔軟に対応することとし、具体的内容について受発注者間で合意があれば交代を認める。さらに営業所における専任の技術者、監理技術者等が職務に従事するに当たってのテレワークの扱いなどを明記した。

　国交省は、建設工事の適正な施工の確保のため「監理技術者制度運用マニュアル」を改正。ことし１月１日から適用している。開発局では、これを踏まえた上で「監理技術者制度の運用等について」を一部改正し、各開建等に通知文書を発出した。
　工期途中での交代が認められる条件は、従前からの死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等のほか、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から現地へ工事の現場が移行する場合、一つの契約工期が多年に及ぶなど工事工程上技術者の交代が合理的な場合と整理。また、建設現場における働き方改革等の観点を踏まえ、その具体的内容について受発注者間で合意する必要があるとした。
　ただし、入札の公平性の観点から、原則として元請の監理技術者等の交代が認められる基本的な条件は入札前に明示する範囲とし、同等以上の技術力を有する技術者との交代であることを条件としている。
　同一の監理技術者等が管理できる範囲に関しても取り扱いを変更。同一工作物の関連工事を別の監理技術者等が管理することは非合理的な場合もあるため、随意契約の場合でなくても、同一の建築物または連続する工作物に関する工事において、全ての発注者から同一工事として取り扱うことについて書面による承諾を得た場合は、同一の監理技術者等による管理を認めるとした。
　このほか、営業所における専任の技術者、監理技術者等の職務に関し、内容および環境等に応じてテレワークを行うことが可能であることを記載している。