社内改善活動 半数超／生産性向上の取組進む／２２年度建設業経営アンケート － 道建設部

　道建設部は、建設産業の経営に関するアンケート２０２２年度調査結果をまとめた。生産性向上の取組をみると、社内における改善活動の実施（品質改善・原価低減）、労働者の技能の向上に関しては、半数以上の事業者が取組を実施中。具体的に検討、取組予定を含めると約９割と高い割合を示している。ＵＡＶやＩＣＴ建機、ＣＩＭの導入などは取組予定を含め、その割合を確実に増やしており、生産性向上への意識の高まりが見て取れる結果となった。
　調査に当たっては、建設業許可業者から抽出した４０２７社に依頼。３４.３％に当たる１３８３社から回答を得た。回答業者の割合を業種別にみると、土木が最多で、次いで建築。完成工事高は１億円以上５億円未満が最も多く、３９.４％を占めている。
　最も重視している経営戦略は、前回調査と同様「建設業本体での企業体質の強化」で５６.２％。検討中・戦略なしを除くと、次点が「新分野進出、経営の多角化」が５.３％だった。
　ホームページなどインターネットでの自社情報の発信については「すでに発信している」が５５.６％で、前回調査から１ポイント上昇。資本金階層別では、１億円以上が９２.３％、５０００万円以上１億円未満が８１.６％、１０００万円以上５０００万円未満が５２.９％などと続いた。
　生産性向上への取組では「ＵＡＶの活用」「ＩＣＴ建機の導入」「ＣＩＭの導入」の割合が前回調査から増加。「社内における改善活動の実施」「労働者の技能の向上」「付加価値が高い業務へのシフト」については、６割以上が取組中、または取組を具体的に検討していると回答した。
　担い手の確保・育成への取組では、労働条件の向上、作業環境の改善など、就業環境の改善に半数以上の事業者が既に取り組んでおり、具体的に検討している事業者を含めると８割以上に。企業イメージの向上に取り組んでいる事業者は５５.６％で、前回調査から１.３ポイント上昇した。
　採用者における女性の割合は１８.９％で、前回調査から３.１ポイント上昇した。資本金階層別では、１億円以上が２５.６％、５０００万円以上１億円未満が２０.９％などとなっている。