今月中旬から知事意見照会／開発局 雨水流出抑制対策等推進／千歳川流域の特定都市河川指定へ

　開発局は、道、千歳川流域の４市２町と連携し、道内初となる特定都市河川の指定に向けた調整を進めている。気候変動の影響による水害リスクの高まりが懸念されている状況を踏まえ、堤防整備・河川整備などの一層の加速化を図るとともに、雨水の流出抑制対策等を法的枠組みのもと推進。今月中旬から知事等への意見照会を行い、８月下旬の指定を見込む。指定後は、流域水害対策計画に基づき、関係者の協働による流域治水を本格的に実践していく。これら指定に向けた検討状況は、６日の道議会建設常任委員会で建設部が説明した。

　千歳川流域は、広大な低平地が広がっているため、洪水時に石狩川の高い水位の影響を約４０キロメートルにわたり長時間受けるという治水上の課題を有している。一方で、堤防整備・河道掘削等の河川整備は途上であり、気候変動の影響を考慮すると水害の頻発化・激甚化による水害リスクは高くなることが懸念されている。
　こうした中、２１年５月に「特定都市河川浸水被害対策法」が改正され、特定都市河川の指定対象が変更。本川からのバックウオーターや接続先の河川への排水制限が想定されるなどの条件が加わり、千歳川の河川特性が該当した。
　特定都市河川に指定する場合の河川および流域は、千歳川本支川の国管理区間と道管理区間および千歳川流域。千歳川をはじめ３５河川、流路延長は１０８キロメートル、流域面積は１２４４平方キロメートルとなっている。
　指定後は、流域水害対策協議会を設置し、概ね２０～３０年の間に実施する取組を定めた流域水害対策計画を策定。洪水・雨水を一時的に貯留する機能を有する農地等を保全する貯留機能保全区域の指定などの取組を推進する。
　さらに、流域内では、開発等の行為に伴う雨水の流出増加による水害リスクが高まることのないよう、公共・民間による一定規模以上の開発について、知事の許可が必要となるほか、貯留・浸透対策（雨水調整池や透水性舗装などの設置）が義務付けられることとなる。
　現時点では、６月中旬に知事および関係市町長への意見照会を経て、８月下旬の指定を目指している。