鉄道災害調査隊を創設／国交省の要請で職員派遣／ＪＲＴＴ 災復支援活動強化へ

　鉄道・運輸機構は１日、国土交通省からの要請に基づいて職員をいち早く被災現場に派遣し、鉄道事業者等に被災状況調査などの技術的支援を行う「鉄道災害調査隊」を創設したと発表した。国交省においては、鉄道災害調査隊と連携しながら被災した鉄道施設等に対する災害復旧支援活動の強化や鉄道路線の早期復旧につなげる方針。
　近年、激甚化・頻発化する自然災害によって多くの鉄道施設等が被災。地域の重要な交通インフラである鉄道の復旧が長期化するケースが相次いでいる。
　一方で、被災した鉄道施設等の復旧には、土木・軌道・建築など幅広い分野の専門的な知見が必要とされるが、中小の鉄道事業者等では、人員不足等によって十分な体制の確保が困難な状況が見受けられる。
　鉄道・運輸機構は、国交省からの要請に基づき、鉄道の整備について豊富なノウハウを有する職員を現地に派遣し、被災状況調査をはじめ鉄道事業者等を技術的な観点から支援する鉄道災害調査隊を創設した。
　国交省においては、これまでも鉄道の災害復旧支援について、地方運輸局から緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）を派遣するなどの支援を行ってきたが、今回の鉄道災害調査隊の支援活動とも連携することにより、被災した鉄道施設等に対する災害復旧支援活動の強化および復旧の早期化を図っていく。