ＺＥＢオリエンテッド以上／ＷＴＯ 札幌第４合庁は６月公告／脱炭素へ官庁営繕で各種取組 － 開発局

　開発局は、本年度に着工予定の札幌第４地方合同庁舎新営をはじめ、官庁営繕事業においても政府実行計画に基づいた温室効果ガス排出削減の取組を推進する。新築事業については、原則、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上として整備を目指すほか、太陽光発電設備の採用、木材の積極的な利用等に努める方針。道農政事務所の本所および白石庁舎、道運輸局の２官署・３施設を集約した札幌第４地方合同庁舎新営に関しては、建築をＷＴＯ対象工事として発注する計画。総合評価のタイプは技術提案評価Ｓ型で、手続きに要する期間などを考慮すると６月中の入札公告が見込まれる。

　開発局は、ゼロカーボン北海道の実現等に向けた各種取組を推進。道内主要発注機関と連携した北海道インフラゼロカーボン試行工事や、道路排雪の冷熱エネルギーとしての利活用、木材バンク、ＩＣＴ施工、遠隔臨場によるＣＯ２削減などに取り組んでいる。
　官庁営繕事業においては、庁舎新築に際してのＺＥＢ化、太陽光発電設備の採用、積極的な木材利用等を実施。今後の新築事業については、原則、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上として整備を目指すとしている。
　こうした中、本年度は、道農政事務所の本所および白石庁舎、道運輸局の２官署・３施設を集約した札幌第４地方合同庁舎新営への着工を予定。
　当該工事においても、脱炭素社会の実現を念頭に入れた取組を進める。建設地は札幌市中央区北２条西１９丁目の札幌開建敷地内で、防災拠点施設としての役割も備える。
　建築については、ＷＴＯ対象工事としての発注を計画。入札予定時期は第２・四半期となっており、手続きに要する期間等を考慮すると６月中の公告が想定される。
　流動的な要素を残すが、公告時期は上旬となる見通し。総合評価のタイプは技術提案評価Ｓ型、工期は２５ヵ月間、工事規模は３０～５０億円となっている。
　余裕期間制度における発注者指定方式を採用することとしており、工期の始期は来年１月と設定している。