繰越制度の適切活用など／予算管理等詳細を明文化／設変ガイドライン内容拡充 － 道建設部

　道建設部は、３月に改定した「工事請負契約における設計変更ガイドライン」について、設計変更事務の適切な執行に向け、内容を拡充した。設計変更が可能となるケースについて、予算管理等の詳細を明文化。配当歳出予算に不足が生じる際は追加配当が確実な場合に指示を行うことや、年度内で適正な工期を確保することができないと認められる場合に繰越制度を適切に活用することなどを明記している。併せて、職員向けのＱ＆Ａを作成し、指示書の取り扱いや予算管理など分類別に対応方法を周知。業務の効率化を図るとともに、指示の明確化に取り組む。

　設計変更を巡り、発注者側では技術職員不足に伴う出張所の集約化、担当事業数の増加などによって、業務の効率化・軽減化が命題に。過年度に実施した受注者側アンケート等では、設計変更協議に対する迅速な対応、提出書類の軽減等を求める意見が多い。
　建設部は建設工事事務の簡素合理化に基づく軽微な設計変更を適切に実施するため、３月に通知した「適切な設計変更の徹底や手続きの迅速化の取組について」とともに、ガイドラインを改定。新ガイドラインでは軽微な設計変更における対象範囲を現行の３０％に据え置いた上で、上限金額を国と同額の４０００万円（新工種２０００万円）としている。
　改定後、全道各建管で行った説明会での質疑や意見をもとに、予算管理等の徹底に関して、より具体的な記載を追加した。工事内容の変更指示書には、特記事項に記載する概算金額が参考値であり、契約変更額を拘束するものではない旨を記載することとした。
　設計変更が可能なケースとして、配当を受けた歳出予算範囲内での指示を絶対とし、不足が生じる際には、本部・本庁各課等と協議・調整の上、追加配当が確実な場合に指示を行うことを明記。工期変更に当たっては、年度内のみでの工期確保が困難とされる場合、繰越制度を適切に活用することとしている。
　また、設計変更フローについて、工事請負契約書第１７条の内容が把握しやすいよう、受注者・発注者それぞれで必要となる記載事項を拡充した。