継続 ５５地区、５１５６億／本紙集計 旭川１５４１億／直轄農業２４年度以降残事業費

　道内の直轄農業農村整備事業における２０２４年度以降残事業費が、本紙集計でまとまった。２４年度以降も整備を実施する地区は５５地区で、残事業費は総額５１５６億円。開建別では、旭川が１０地区で１５４１億円、札幌が１６地区で１４２６億円などとなっている。

　総事業費に対し、これまで投じられてきた事業費を差し引いて集計。２３年度完了地区を除き、２４年度以降も整備を行う地区の残事業費を算出した。
　開建別の残事業費をみると、札幌は、国営かん排篠津運河中流地区、国営緊急農地再編整備岩見沢北村地区、岩見沢大願地区など１６地区で１４２６億円となる見通し。函館は国営緊急農地再編整備今金南、今金北の２地区で６８億円、小樽は国営かん排中後志地区と国営緊急農地再編整備ニセコ地区の２地区で１５５億円と見込まれる。
　旭川は、国営緊急農地再編整備旭東東神楽地区、大雪東川第２地区、国営かん排共栄近文２期地区など１０地区で１５４１億円となる見通し。室蘭は、国営緊急農地再編整備伊達地区をはじめ５地区に３６４億円、釧路は環境保全型かん排別海北部地区など３地区に２９６億円が見込まれている。
　帯広は、国営かん排芽室川西地区をはじめ５地区で５７３億円の見込み。網走は国営かん排網走豊住地区、直轄明渠排水斜里飽寒別地区など８地区で５２２億円となる見通しだ。
　留萌では国営総合農地防災産士地区に２５億円、稚内では国営総合農地防災幌延地区や勇知地区など３地区に１８１億円が見込まれる。