ポスト５か年の議論本格化へ／デジタル新技術活用など柱／政府 国土強靱化基本計画改定作業

　政府による国土強靱化基本計画（以下、基本計画）の改定に向けた作業が大詰めを迎えている。切迫する大規模地震災害やインフラ老朽化等への課題に対応する観点から、中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進めていく方針。新たな柱には「デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」「地域における防災力の一層の強化」の２点を位置付け、これらに基づく施策を展開していく。きょう１８日にも計画素案を示し、７、８月ごろの閣議決定を予定。国土強靱化基本法の改正も見込まれており、５か年加速化対策の後継計画に関する議論なども今後本格化していくもようだ。
　基本計画は、関係各府省が国土強靱化関係予算を要求する上での基本となるもの。２０１４年６月に策定し、１８年１２月に変更を行っており、この間に防災・減災、国土強靱化に資する施策を政府一丸となって推進している。
　こうした中で近年は、切迫する大規模自然災害、相次ぐ気象災害、火山災害、インフラ老朽化への対応など課題が山積。中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進めていくことが重要となっている。
　このため政府は、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等も踏まえた形で基本計画を改定する方針。４月７日に開催した第１７回国土強靱化推進本部で岸田文雄首相は、５か年加速化対策後も継続的・安定的な取組が重要とした上で、現在策定中の新たな国土形成計画と一体となった取組を一層強化していく必要性を示した。
　新たな柱には「デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」「地域における防災力の一層の強化」の２点を位置付ける方針。デジタルを活用した効率的な道路・交通管理、地域一体となった人とコミュニティーのレジリエンスの向上などといった施策を展開する。
　計画素案はきょう１８日にも示し、その要旨を６月の骨太の方針に反映させる考え。閣議決定は７、８月を見込んでいる。
　こうした中、今国会では国土強靱化基本法の改正も見込まれており、加速化対策の後期計画を含む「国土強靱化実施中期計画」の策定が法制化されるもよう。詳細は未定だが、計画期間内に重点的に推進する施策内容を抽出し、事業規模を明示することとしており、今後の動向が注目される。