次年度以降 義務・推奨項目拡大／３次元モデル作成の標準化も／ＢＩＭ／ＣＩＭ適用Ｑ＆Ａで国交省

　国土交通省は、直轄土木業務・工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ適用に関する実施方針等のＱ＆Ａをまとめた。２０２３年度からの原則適用や実施方針等の策定に際し寄せられた質問を中心としており、従前からの変更点や対象範囲、積算、今後の方向性などを詳細に掲載。次年度以降に関しては、本年度の取組を踏まえながら義務項目、推奨項目の拡大を検討する方針に加え「活用内容や３次元モデル作成仕様の標準化と合わせて積算の歩掛化を図る予定」などと回答している。

　ＢＩＭ／ＣＩＭは、建設事業で取り扱う情報をデジタル化することで、調査・測量・設計・施工・維持管理等の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易とするもの。事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化が図られる。
　国交省は、２３年度からの原則適用に当たっての実施方針を策定。Ｑ＆Ａは策定に当たって寄せられた質問を中心に掲載しており、実施方針等を理解する上での参考として示している。
　主なものをみると、２２年度までの取組との違いに関しては「これまでは３次元モデルを精巧に作ることを中心に検討を進めていたが、活用に力を入れることで費用対効果の高い活用を目指している」と回答。「２４年度以降も同様の取組を行うのか」との問いには「２３年度の取組を踏まえ、義務項目、推奨項目の拡大のほか、より高度なデータ活用の試行を含め、順次拡大を図る予定」と回答している。
　さらに、維持工事を除く理由については「工事内容が多様かつ少数の作業内容の組み合わせが多く一概に取り決めることが困難であり、また、３次元モデルで視覚化するメリットが小さいことから対象外としている」と説明。同じく対象外の災害復旧工事は「緊急対応が最優先であり対象から除いている」とする一方、有効な場合については積極的に活用するよう促している。
　ＤＳ（Ｄａｔａ―Ｓｈａｒｉｎｇ）に関しては、現状、発注者の手動による作業が中心となっているが「今後はシステムによるデータ管理を行うデータ共有環境の構築を目指している」と記載。「積算について、今後歩掛化等の予定はあるか」に対しては「現状は活用内容や３次元モデルの作成仕様にばらつきがあり、また、３次元モデル作成の標準的な作業量が決まっていないことから見積による積算としている。今後は、活用内容や３次元モデル作成仕様の標準化と合わせて積算の歩掛化を図る予定」としている。