施工実績緩和措置 ６月公告分から廃止／一時中止等の延長措置なしに／新型コロナウイルス５類移行で － 開発局

　開発局は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の対応をまとめ、関係業界団体等に事務連絡文書を発出した。工事・業務の入札に当たっては、これまで総合評価等の評価の施工実績等の緩和措置を講じてきたが、６月１日以降公告分から廃止することを記載。技術者のＣＰＤの評価については、引き続き受講時間の緩和措置による評価とする。さらに、新型コロナウイルス感染症に伴う一時中止および履行期間の延長措置は今後行わないことや、感染拡大防止対策に要する費用に関し８日以降に購入等を行った場合は設計変更の対象としないことなどを示している。
　通知文書は、８日から感染症法上の位置付けが変更となったことや建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインが廃止となったことを踏まえ各種運用を整理したもの。①入札手続きの対応②監理技術者の途中交代等の取り扱い③打合せ・検査の対応④工事・業務の一時中止および工期延伸の取り扱い⑤感染拡大防止対策に係る設計変更⑥新型コロナウイルス感染症事案の報告―で構成している。
　①では、工事・業務の入札に当たり、総合評価等の評価の施工実績等の緩和措置を行ってきたが、６月１日以降公告分から廃止することを記載。ただし、技術者のＣＰＤの評価については、これまでの新型コロナウイルス感染症対策による講習の実施状況等を踏まえ、引き続き受講時間の緩和措置による評価とする。技術提案等に対するヒアリングは必要に応じて実施することとし、その場合は対面、電話またはテレビ会議システムによるものとする。
　②をみると、学校等の臨時休業に伴う育児のための交代等に関しては、死亡・傷病・出産等と同様に「やむを得ない場合」に含めたとしていたが、今後は監理技術者制度運用マニュアルに基づく対応とする。③では、働き方改革を推進する観点から、リモートによる会議や遠隔臨場の取組を継続することを示している。
　④では、今後、新型コロナウイルス感染症に伴う一時中止および履行期間の延長措置は今後講じないことを記載。⑤においては、受発注者間協議で必要と認められた感染拡大防止対策に要する費用について、８日以降に購入等を行った場合は設計変更の対象としないとしている。
　⑥では、工事・業務とも感染者が発生した場合の報告は不要としている。