時間外労働縮減に注力／人材確保へ魅力等発信も／道建協 岩田会長が会見

　北海道建設業協会の岩田圭剛会長は２３日、２０２３年度定時総会終了後、道建設記者会との会見に臨んだ。来年度道開発予算編成に向けて国土強靱化などに資する予算確保を訴えていく姿勢を強調。１年を切った時間外労働の上限規制適用を踏まえた働き方改革に注力するとともに、人材不足の解消などに向けては建設業の役割や魅力を若い世代向けに積極的に情報発信していくほか、インフラ分野におけるＤＸの取組、ゼロカーボン北海道の実現など新たな時代への対応に取り組んでいく決意を示した。

　コロナ鎮静化傾向の中、本道経済の回復に向けた協会の役割や抱負について、エネルギーや原材料の価格高騰など厳しい状況にあるとしながら「ウィズコロナ社会で経済回復に向けた足取りを進めていかなければならない」と開口一番。地域の守り手として、経済や雇用を下支えする基幹産業として地域建設業が果たすべき役割に触れた上で「将来にわたってその役割を果たしていくためには、経営の安定化を図るための事業量の確保が不可欠。関係機関と連携を図り、公共事業関係予算の確保に努めていく」とした。
　２３年度ならびに２４年度の道開発予算に対する期待感や事業量確保に向けた取組については「生産空間の維持・発展による食料安全保障、観光振興へのさらなる貢献、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への対応を含む国土強靱化の推進、ゼロカーボン北海道の実現などを柱に事業が進められ、本道の社会資本整備の推進が図られることに期待する」とした。
　来年度予算編成に向けては、国土強靱化やＣＯ２削減に資する事業の推進、時間外労働の上限規制適用を踏まえた予算の繰越制度の活用などとともに「運送コストや資機材の調達費も増加するなど適切な利益の確保も厳しい状況となっていることから、適正な利益が確保できるよう予算の確保などについて関係機関に要望していく」とした。
　激甚化・頻発化する災害については、防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策の終了後も継続的・安定的な対策に取り組めるよう「国土強靱化基本法の改正などにより、中長期的な実施計画を法定計画として策定し、継続的な予算が確保できる枠組みの構築についても要望していく」とあらためて強調した。
　時間外労働の罰則付き上限規制適用まで残り１年を切り、元請の役割と責任が重要になることについては「受発注者が連携して取り組んでいかなければ実現は難しい。市町村においては、新・担い手３法や運用指針に対する理解不足などのため取組が不十分なところも見受けられる」と問題提起しながら「週休２日制に対応した工期設定、設計変更運用指針の徹底などが必要。さらに民間発注工事では適正な工期の設定がなされるよう関係機関と協議、連携してしっかりと進めていく」とした。
　このほか、ＢＩＭ／ＣＩＭをはじめインフラ分野におけるＤＸの取組、ゼロカーボン北海道の実現など、生産性向上や新しい時代への対応に努める決意を示した。
　さらに人材不足の解消などに向けては「職業学科の維持・拡充に向け、教育委員会など関係機関と連携して人材確保に取り組んでいく」とともに、働き方改革を着実に進めていきながら「動画配信やＳＮＳなどの媒体を活用しながら、社会資本整備や災害対応など建設業の役割や魅力を行政機関と連携を図り情報発信に努めていく」とした。