建設部 関連通知を廃止／農政、水林 同様の対応検討／新型コロナの５類移行で － 道発注３部

　道の発注３部は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更を踏まえ各種対応を進めている。建設部では、感染拡大防止対策費用を設計変更の対象とすることなど積算に係る通知に関し、１７日以降に設計書提出となる工事および業務から廃止に。これまで現場に求めてきた感染予防対応の徹底や、感染者の発生に伴う現場の一時中止対応を求める通知等も撤廃した。農政部と水産林務部においても、同様の対応を検討しており、近く決定する方向で調整している。

　建設部は、８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更となったことに伴い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種対応に関する通知文書を廃止。工事現場等における感染予防対応の徹底、現場作業従事者の感染に伴う現場の一時中止措置等とそれに伴う請負代金額の変更等、入札・完了検査時などにおける電話等の活用などの対応、感染者が発生した場合に報告を求める通知を撤廃している。
　総合評価落札方式におけるＣＰＤの取り扱いについては、緩和措置を継続。来年度以降、講習会の実施状況を踏まえて、変更等を検討する。
　また、建設業における新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドラインが廃止となったことを踏まえ、感染症予防対策費用を設計変更の対象とするなどの積算に係る通知を１７日以降設計書提出となる工事・業務で廃止している。
　農政部と水産林務部の動きをみると、それぞれ４月２８日、５月２４日付で新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防に係る当面の対応について通知を廃止。熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行に関し、真夏日の定義を読み替えることなく日最高気温３０度以上とした。
　建設部と同様に、両部とも感染症対策による掛かり増し経費の計上や現場での対応に関する各種通知の廃止を予定。
　水産林務部については、今週中にも関係団体に通知文書を発出する。