国の建設工事９億円／道など３０.２億 ４月から適用／WTO新基準額を告示 － 財務省 総務省

　財務省、総務省は１月３０日、ＷＴＯ政府調達協定に基づく新たな基準額を告示した。２０２６・２７年度の調達契約に適用するもので、開発局など国の発注機関における建設工事は９億円と設定。現行よりも９０００万円引き上げた。道など地方公共団体における建設工事の基準額は３億円引き上がり、３０億２０００万円となった。新たな基準額は、４月１日以降契約分から適用する。
　ＷＴＯ政府調達協定基準額は、各国の通貨価値を適正に反映するため、２年に１度改定している。改定に当たっては、ＳＤＲ（国際通貨基金の特別引出権）換算レートを用いて過去３年間の平均値から算出している。
　今回は、円安傾向が進み、ＳＤＲに対する日本の円換算率が上昇したため、現行基準額よりも引き上がっている。
　国関係機関の基準額をみると、建設工事は９億円で、現行よりも９０００万円引き上げた。設計・コンサルは９０００万円で、９００万円引き上がっている。
　都道府県・指定都市をみると、建設工事は３０億２０００万円で、３億円引き上げた。設計・コンサルは３０００万円引き上がり、３億円となった。
　新基準額の適用は、ことし４月１日から２８年３月３１日まで。各発注機関は、４月１日から今回の改定内容に対応することとなる。