普通建設事業費 １５.７％増、１５６５億円／学校新改築など大型集中／札幌市 ２６年度予算案を発表

　札幌市は２８日、２０２６年度予算案を発表した。一般会計は前年度比４.１％増の１兆３１８５億円、全会計の合計は３.３％増の２兆４０５億円となった。一般会計に占める普通建設事業費は、学校新改築やアクセスサッポロの後継施設など大型建築が集中したため１５.７％増の１５６５億５０９８万円となった。
　物価高への対応や義務的経費の増加などにより一般会計、全会計とも過去最大の予算規模となり、全会計は初めて２兆円を超えた。
予算の柱は①市民の生活を守り、安心して快適に暮らせる街②次世代の支援・育成、未来の札幌の成長に向けた投資③持続可能な観光都市としての発展―の３本。３１年度（５年後）に活用可能な基金残高が枯渇する財政状況を踏まえ「内部経費の徹底的な見直しと節減」「事業の選択と集中」を基底に置いた。
　一般会計の主な事業をみると、学校施設整備関連に１４４億６４００万円を計上。１定補正の９５億１３００万円と合わせ、（仮称）厚別南・青葉地区新設義務教育学校ほか６校の新築や、向陵中学校ほか８校の改築、札苗北中学校ほか２校の増築、１１校の長寿命化改修を進める。
　また、札幌産業展示場整備に１６５億２１００万円を計上。アクセスサッポロに替わる新たな展示場の整備を本格化し、２７年秋のオープンを目指す。最大１万５０００平方メートルの展示ホールを持つ北日本最大の展示場となる予定。
　市営住宅の維持更新では１０８億２７００万円を充て、美香保、発寒、月寒、伏古の４団地の建て替えなどを進める。月寒と伏古は建築主体を４月下旬～５月上旬に発注公告する予定。
　再開発事業関連では、１４８億９３００万円を計上し、札幌駅交流拠点および大通・創世交流拠点にふさわしい土地の高度利用および都市機能の更新を図る。
　除雪費は２８６億１１００万円に拡充。生活道路の除排雪に関する試験施工の対象延長を約１５００キロメートルに拡大し、検証を実施するほか、東部水再生プラザの処理水を活用した新たな融雪施設の整備や老朽化した雪処理施設・ロードヒーティングの更新を促進する。
　このほか、白石破砕工場建設に４２億１５００万円、東消防署の老朽化に伴う移転改築に１８億９３００万円、北海道新幹線札幌延伸工事費等の一部負担には５９億１５００万円を充てた。
　設計等では、東区役所・東区民センター大規模改修に向けた実施設計、改修に伴うレイアウト変更の検討・内装リニューアルの設計に２８００万円を計上。
　もみじ台地域の再構築関連は１億２１００万円を充て、土地利用再編の事業化に向けた官民連携での検討体制の構築と、第１期市営住宅基本計画を策定する。
　札幌駅交流拠点まちづくり関連には１８億５７００万円を計上し、北口駅前広場の再整備に関する設計やバスターミナルの運用開始に向けた検討等を実施。
　将来交通体系の調査・検討に２億７７００万円を充て都市交通調査、持続可能な公共交通の在り方の検討等を行う。
　(仮称)新MICE施設の施設整備に向けたPPP/PFI詳細検討、基本計画の検討には２６００万円を計上。丘珠空港滑走路延長等に伴う緑地機能の維持・向上に必要な検討および整備には１億３４００万円を充てた。
　特別会計・企業会計では、高速電車事業会計で地下鉄施設整備に２８４億８８００万円を計上。南車両基地改築や南北線さっぽろ駅改良、シェルター耐震、本局庁舎更新などを行う。
　下水道事業会計では下水道管路布設に２１９億５６８９万円、下水道施設整備に１２１億７４００万円を計上。水道事業会計では、水道管配水管布設に１３７億８６４２万円、水道施設整備に９０億７０５８万円を盛り込んでいる。