時間外労働「縮減」が８９％／段階確認頻度 ９割が省力化／道農政部 働き方改革アンケート

　道農政部は、時間外労働の縮減・週休２日の確保など働き方改革への対応に関するアンケート調査結果を取りまとめた。２０２４年度に農業農村整備等の事業を受注した請負業者を対象に行ったもの。時間外労働が縮減されたと回答した業者は、８９％に当たる５０社で、工期全体における時間外労働の平均縮減時間は８１時間となっている。段階確認頻度に関し「省力化が図られた」と回答したのは９１％に当たる５１社で「書類や段階確認等の減量化は大きく時間外労働の低減につながっている」との声が寄せられた。

　農林水産省においては、２０２５年度から週休２日の取得に係る積算方法を改正。月単位の週休２日や週単位の週休２日など、現場の閉所状況に応じた補正係数を各経費に乗じて契約変更する取り扱いを運用している。
　同部においても、農水省の改正に準じ、新たに週単位および月単位の週休２日を新設。補正係数は、労務費が共に１.０２で、共通仮設費（率分）が週単位１.０５、月単位１.０４、現場管理費（率分）が週単位１.０６、月単位１.０５となっている。
　同部では、過去に行ったアンケート調査の結果を踏まえ、働き方改革の取組を推進。当時、アンケートに回答した請負業者のうち、２４年度に農業農村整備等の事業を受注した請負業者が今回のアンケートの対象で、施工管理業務の省力化・効率化や遠隔臨場、時間外労働の縮減・週休２日の確保などに関して調査を行った。
　施工管理業務の省力化・効率化では、段階確認頻度に関し「省力化が図られた」と回答したのは９１％に当たる５１社。遠隔臨場においては、取り組まなかった業者を除き９割程度が「省力化が図られた」と回答した。
　時間外労働の縮減・週休２日の確保の回答状況をみると、「働き方改革により時間外労働が縮減された」と回答した業者は５０社で全体の約９割を占める結果に。このうち８割余りが働き方改革の取組によって週休２日が確保しやすくなったと回答した。
　働き方改革の主な意見では「畑の現場では工期全体の週休２日は達成できるが、月単位の週休２日が実施できない月もある」「書類や段階確認等の減量化は大きく時間外労働の低減につながっている」との声が寄せられた。