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開発局の23年度関係予算/直轄は1.6%減、3155億/補助が農業除き2096億計上
2011/04/05付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、23年度関係予算を取りまとめた。官庁営繕を含む直轄事業は、前年度当初比1.6%減の3,154億9,900万円。一方、補助事業は農業農村整備関係予算が調整中のため計上されておらず、現時点では2,96億200万円を計上。このうち、社会資本整備総合交付金は1,815億4,500万円となっている。
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開発局/直近下位等級への降格特例措置/道内一般土木AからBには6社
2011-04-04付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、1日付で降格にかかる特例措置を受けた業者の資格を決定した。一般土木でA等級からB等級に降格となった道内業者は6社、「B→C」は7社。建築の「A→B」は4社、「B→C」は3社、舗装の「A→B」は2社となった。当初予算の5%留保を閣議決定/開発局分2541億に/本道配分額 補助は1965億円
2011-04-04付 DOTSU-NET NEWS
政府は1日、本年度当初予算における公共事業・施設費に関し、5%の執行留保を閣議決定した。これを踏まえ国土交通省は同日、直轄事業については予算執行段階で原則として5%留保、補助事業については社会資本整備総合交付金等について、原則として5%留...道建築局/営繕工事の総合評価運用を改正/簡易型は4タイプ 2.5億以上で1型活用
2011-04-01付 DOTSU-NET NEWS
道建築局は、改正する「営繕工事における総合評価方式の運用」を取りまとめた。改正ガイドラインに基づき、簡易型を施工計画審査タイプ1~3型、施工実績審査タイプの4タイプに細分化。予定価格2億5,000万円以上の工事で1型を活用し、1億円以上2...開発局関係の異動総数は約3千人/本局課長級は22ポスト交代/国交省が1日付人事発令
2011-04-01付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、きょう1日付で人事異動を発令する。開発局関係の異動総数は、組織機構改正に伴う名称変更も含め約3千人。札幌・石狩川開建の統合があった前年度を600人程度下回る規模となった。 主な異動をみると、開発監理部長に稗田昭人国交省官...客観的要素の評定数値―道建設部/一般土木のWTO対象 JVサブは1050点/制限付5億以上の区分を新設
2011-03-31付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、新年度から適用する一般競争入札参加資格に必要な客観的要素の評定数値を決定した。一般土木の数値をみると、WTO対象の条件付一般競争は、単体および特定JVの代表者が1,100点、代表者以外の構成員を1,050点に設定。制限付一般競...高難度工事に客観点要件設定/1億以上2.5億未満は965点/7千万以上1億未満が950点
2011-03-31付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、一般土木における技術的難易度に応じた入札参加資格に必要な客観的要素の評定数値を決定した。一般土木の等級区分再編に伴い、工事難易度の高い工事について、新たに客観点による参加要件を設けるもの。A1とA2による混合入札の1億円以上2...低入札価格調査基準価格を見直し/現場管理費比率80%に/業務は2業種の算定式改定
2011-03-30付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は29日、低入札価格調査基準価格の見直しを決めた。工事については、現場管理費に乗じる係数を「80%」に引き上げる。これによって、平均で予定価格の概ね83~84%となっている調査基準価格が2ポイント程度上昇。85~86%程度になる...22年度施工体制一斉点検結果/業法違反はゼロを継続/118件中、29件が要改善
2011-03-30付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、22年度の施工体制に関する全国一斉点検結果を発表した。点検実施工事のうち、何らかの改善が必要と判断されたのは約25%。いずれも軽微なもので、建設業法に違反する工事は21年度に引き続きなかった。大きく改善されたのは、建設業許可票や...