全建・国交省の地域懇北海道地区／調査基準価格一般管理費引き上げを

　一般社団法人全国建設業協会（淺沼健一会長）、国土交通省は２６日、札幌グランドホテルで２４年度地域懇談会（北海道地区）を開催した。道建協は、安定的な工事量の確保と、収益性が確保される適正な競争環境の構築の必要性に言及。具体的な対応として、一般管理費の見直しによる低入札価格調査基準価格の引き上げ、法整備も含めた入札契約制度の改善、ゼロ国債を含む追加補正措置を要望したほか、労務費調査の抜本的見直しなどを求めた。ゼロ国債については、国交省の日原洋文建設流通政策審議官が「実質的に制度化されているもの」との認識を示した上で、措置されるよう対応していく考えを示した。