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総額44億減の872億/受注者数は77社減、1161社に/建管発注工事12月末受注実績 - 本紙集計
2017-01-27付 DOTSU-NET NEWS
建管発注工事における12月末業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。発注総額は872億4,700万円で、前年度同期と比べ44億1,300万円下回った。総受注業者数は、77社減の1,161社。こうした中、受注を伸ばしているのは、197社。皆...技術者配置等の在り方見直しへ/国交省が第3回建設産業政策会議
2017-01-27付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は26日、東京都内で第3回建設産業政策会議を開催した。建設業の働き方として目指すべき方向性と実現に向けた検討の視点を提示。技術者については、週休2日や長時間労働の是正に取り組むことをはじめ、ICTの活用などを前提とした技術者配置...経常利益率 0.1ポイント増の1.6%/道建協会員企業の経営状況分析
2017-01-26付 DOTSU-NET NEWS
北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、経営事項審査結果による会員企業の経営状況分析をまとめた。28年12月15日現在までに経審を受けた28年度の企業データを、経営状況分析指標で集計した。全体平均でみると、純支払利息比率や負債回転期間は前年度...平均85.7、最高93点/上川など8振興局で平均点上昇/道営農業の12月末委託施行成績 - 道農政部
2017-01-26付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、振興局発注の農業農村整備事業における12月末委託施行成績評定結果をまとめた。平均点は前年度同期を0.5点上回る85.7点。上川や十勝など8振興局で上昇した。最高点は93点で1件、次点の91点は14件だった。 資格区分別の平均点...オオヌマトンネル、塩谷トンネルなど/道内直轄分の新規国債設定
2017-01-25付 DOTSU-NET NEWS
道内の直轄事業における29年度新規国債設定事業がまとまった。道縦貫道オオヌマトンネル(約7キロメートル)、道横断道桜田大橋(233メートル)上部など24ヵ所の整備を含む北海道地域連携道路には、5ヵ年の債務負担で総額318億9,500万円を...非常時の適用の在り方検討/通常工事の新技術導入方策も/第2回総合評価品確懇 ― 国交省
2017-01-25付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は24日、東京都内で本年度第2回総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会を開催した。災害等の非常時における発注方式の適切な適用の在り方では、指名競争のダンピング対策やWTO対象工事の手続き期間の短縮、復興係数・復興...「完工高増加」66社増の115社/「工事により利益確保」は214社/28年度景況感等アンケート結果 ー 道建協
2017-01-24付 DOTSU-NET NEWS
28年度の完成工事高で、「増えた」と回答した会員企業は前年度調査よりも66社多い115社にのぼった。北海道建設業協会(岩田圭剛会長)が会員企業を対象に行った景況感等に関するアンケート調査により明らかになった。補正予算の追加で工事量が確保さ...地域連携道路に276億措置/本年度ゼロ国補正予算案の概要 - 本道分
2017-01-24付 DOTSU-NET NEWS
本年度ゼロ国債補正予算案における本道分の事業概要がまとまった。道縦貫道函館名寄線七飯道路その2など4ヵ所、38号富良野道路その5など17ヵ所の合計21ヵ所の整備を盛り込んだ北海道地域連携道路に276億9,500万円を措置。石狩川など10河...直轄が1.8%増の4035億/補助は2%減の2512億/29年度道開発事業費予算案 ― 事業費ベース
2017-01-23付 DOTSU-NET NEWS
29年度道開発事業費の直轄・補助別予算案がまとまった。推進費等を除く事業費ベースでは、直轄が前年度当初比1.8%増の4,035億200万円、補助が2%減の2,512億6,900万円。構成比をみると、直轄は61.6%、補助は38.4%となり...直轄が868億、補助は46億/道開発事業費の本年度ゼロ国債 - 事業費ベース
2017-01-23付 DOTSU-NET NEWS
道開発事業費の本年度ゼロ国債における直轄・補助別予算案がまとまった。事業費ベースで、直轄が868億8,700万円、補助が46億100万円を措置。対象案件は、予算成立後に入札公告等の発注手続きが開始される見通しとなっている。1億円以上受注は13社/振興局水産の12月末工事実績 - 本紙集計
2017-01-20付 DOTSU-NET NEWS
振興局発注の水産基盤整備工事における12月末業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。96社が146件、50億7,200万円を受注した。首位は2億9,030万円を受注した(株)富士サルベージ。以下、真壁建設(株)、(株)中田組と続いた。2億...積雪時の交通混雑が課題/時間短縮を求める声が多数/都心アクセス強化でアンケート - 札幌市
2017-01-20付 DOTSU-NET NEWS
札幌市まちづくり政策局は19日、都心アクセス強化にかかるアンケート結果を公表した。札幌市民を中心に1,004票の意見を回収。冬期積雪時の交通混雑、札幌北IC出口の渋滞などを課題として捉えている現状や、時間短縮効果の向上や新幹線札幌駅との連...本年度完了予定分は19件/開発局のICT活用対象工事
2017-01-19付 DOTSU-NET NEWS
開発局のICT活用対象工事のうち、本年度内に完了を予定している現場がまとまった。全部で19件となっており、開建別では、釧路と帯広が各5件、札幌と室蘭が各3件など。事業別にみると、道路が11件、河川が7件などとなっている。厳選14社に晴れの栄誉/長年の尽力たたえる/28年度工事等優秀者表彰式 - 道建築局
2017-01-19付 DOTSU-NET NEWS
道建築局は18日、道庁赤れんが庁舎で28年度工事等優秀者表彰式を挙行した。須田敏則建築企画監が受賞者の代表者1人ひとりに感謝状を贈呈。長年にわたる技術の研鑚と人材育成への尽力をたたえた。例年にない状況下の編成に/道の本年度「補助ゼロ道債」の行方
2017-01-18付 DOTSU-NET NEWS
道が毎年度、1定道議会に提出する5定補正予算案等で措置する「補助ゼロ道債」。今回は国から交付金事業のゼロ債務が正式に認められて以降、初めての編成となる上、災害復旧の本格化などにより例年とは異なる状況にあることから、その行方が注目される。補...工事90.3%、538億/委託は90.1%で111億/道営事業の上期執行実績 ― 道農政部まとめ
2017-01-18付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、28年度道営事業の上期執行実績をまとめた。執行額は、工事が538億9,300万円、委託業務が111億5,500万円。執行率は工事が90.3%、委託業務が90.1%だった。執行額、執行率ともに前年度同期を上回った。 農山漁村地域...技術提案S型は1割程度に/開発局港湾等部門の新年度発注工事 - 本紙調査
2017-01-17付 DOTSU-NET NEWS
開発局の港湾・空港・漁港部門における本年度ゼロ国債を含む新年度発注工事のうち、総合評価落札方式の技術提案評価型S型は、本紙調査によると、1割程度となるもよう。技術提案評価型S型で11件を執行した本年度と同程度の割合となる見通し。全体では、...ものづくりの楽しさPR/業界団体、発注者が14ブース出展/建設産業ふれあい展
2017-01-17付 DOTSU-NET NEWS
道および札幌市主催、北海道建設業協会協賛の「建設産業ふれあい展~みて☆つくって☆体験して!」が14日、15日の2日間にわたって札幌駅前地下歩行空間で開催された。地方建協や専門工事業団体、発注者などが連携し、14ヵ所のブースでそれぞれの仕事...総額は8割増、548億円/振興局農業の12月末工事実績 - 本紙集計
2017-01-16付 DOTSU-NET NEWS
振興局発注の農業農村整備工事における12月末業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。受注業者は、前年度同期と比べ95社増の581社。受注総額は、80.9%増の548億5,900万円にのぼった。首位は9億1,189万円を受注した(株)日星電...早ければ2月発注分に適用/施工実績などの配点差拡大/札幌市が総合評価の配点見直し
2017-01-16付 DOTSU-NET NEWS
札幌市財政局は、総合評価方式における配点の見直しを進めており、早ければ2月の早期発注案件から改正内容を反映する。総合評価方式におけるくじ引きの減少等を図ることが目的。見直しの対象となるのは、全型式の企業の評価項目のうち、「公共工事の施工実...A等級は95%に下降/建管土木工事の9月末平均落札率 - 本紙集計
2017-01-13付 DOTSU-NET NEWS
建管発注一般土木工事における9月末の等級別平均落札率が、本紙集計でまとまった。A等級工事の全道平均は95%で、前年度同期に比べ0.3ポイント下降。このうち予定価格1億円以上の工事は、0.8ポイント下回る94.2%だった。B等級工事は、95...概算数量発注方式を試行/施工体制確保へ余裕工期も設定/道森林管理局の台風災復工事
2017-01-13付 DOTSU-NET NEWS
道森林管理局は、28年8~9月の大雨による被災個所の災害復旧工事について、詳細設計を行わずに概略設計のみで発注する概算数量発注方式を試行する。受注者の施工体制確保を図るため、余裕工期も設定。相互の間隔が10キロメートル程度以内の複数の工事...河道内樹木伐採等は予防保全に/公共土木施設維持管理方針見直し骨子 - 道建設部
2017-01-12付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、公共土木施設の維持管理基本方針の一部見直し骨子を示した。河道内樹木の伐採や河川における土砂等除去、道路付属物補修において予防保全の考え方を取り入れた計画的な維持管理を導入。道インフラ長寿命化行動計画に基づき、トンネルや排水機場...1205ヵ所、636億円通過/台風等災害査定 計8回の結果/道建設部まとめ
2017-01-12付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、昨年8月からの台風等による大雨における公共土木施設の災害査定結果および対応状況をまとめた。昨年末までの計8回の災害査定の結果、合計1,205ヵ所、約636億円が通過。内訳は、道施工分が757ヵ所、約528億円、市町村施工分が4...本年度は47件で試行/新年度も2割程度に/港湾等部門業務の若手技術者育成型 ― 開発局
2017-01-11付 DOTSU-NET NEWS
開発局の港湾・空港・漁港部門発注業務における若手技術者育成型の本年度試行件数がまとまった。管理技術者の評価項目のうち、業務成績と優良業務表彰実績の配点ウエートを引き下げる従来方式と、成績と表彰実績を評価対象から除外する新たな試行を合わせ、...整備推進へ新制度創設/農家負担なしで改良可能に/農地中間管理機構の借受農地 - 農水省
2017-01-11付 DOTSU-NET NEWS
農林水産省は、農地中間管理機構が借り受けた農地について、農業者からの申請がなくても都道府県営事業として基盤整備を実施できる制度を創設する。農業者の費用負担や同意は求めない。20日に招集する通常国会に土地改良法の改正案を出す。開発局分は400件前後/28年度ゼロ国債の対象工事 - 本紙調査
2017-01-10付 DOTSU-NET NEWS
政府が過日閣議決定した第3次補正予算案に基づく、道開発事業費の28年度ゼロ国債は、事業費ベースで914億8,800万円を計上している。本紙調査によると、近年の傾向や、予算額から想定される開発局所管のゼロ国債対象工事件数は、流動的な要素を含...技術資料、採点書を同時提出/評価点事後審査方式の試行 - 道建設部
2017-01-10付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、29年度の総合評価ガイドライン改正に向けた最終調整を進めているが、施工実績タイプで試行導入する予定の評価点事後審査(自己採点)方式では、技術資料提出の際に自己採点申請書の提出を求め、開札後、自己採点申請をもとに落札候補者を選定...直轄870億、補助40億 前後/道開発事業費の本年度ゼロ国債 - 本紙調査
2017-01-06付 DOTSU-NET NEWS
国の第3次補正予算案に基づく、道開発事業費の本年度ゼロ国債について、本紙調査によると、流動的な要素を含むが、事業費ベースで直轄分は870億円前後、補助分は40億円前後となることが見込まれている。本年度ゼロ国債対象案件については、予算成立後...工事の未公告分は32件/全体で工事235件、委託20件/開発局が1月以降の発注見通し公表
2017-01-06付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、きょう6日付で1月以降の工事等発注見通しを公表する。工事235件、委託20件の合計255件。工事の未公告分は32件で、このうち一般土木は24件となっている。等級別にみると、A等級は1件、A・B等級11件、B等級8件、B・C等級4...施工者希望型導入の意向/TS出来形管理やTS・GNSS締固め等で/新年度以降のICT活用方針 - 道建設部
2017-01-05付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、新年度からの建設現場におけるICT活用の方向性をまとめた。新年度は、土工量1万立方メートル以上でTS出来形管理技術の使用を原則化する方針。土工量5千立方メートル以上1万立方メートル未満でのTSによる出来形管理技術と、土工量1万...4割増、467億円執行/各開建農業工事の12月末発注額 - 本紙集計
2017-01-05付 DOTSU-NET NEWS
各開建の農業農村整備工事における本年度12月末発注額が、本紙集計でまとまった。全体では、前年度同期と比べ、39.8%増の467億4,200万円を執行。札幌、函館など8開建で前年度同期を上回った。農業農村整備に厚く配分された27年度補正予算...魅力高め“世界の札幌”へ/都心アクセス道路 検討本格化/開発局、道、札幌市の3者で
2017-01-04付 DOTSU-NET NEWS
昨年12月19日、創成川通の機能強化に向けて、開発局、道、札幌市の3者による「都心アクセス道路検討会」の初会合が開かれた。札幌市が進めてきた調査や都心のまちづくり計画等を踏まえ、今後は、道路構造の概略検討、整備形態を踏まえたまちづくりの検...札幌駅周辺の再開発を構想/北海道新幹線札幌延伸を見据え
2017-01-04付 DOTSU-NET NEWS
創成川通機能強化の動向とともに、JR札幌駅周辺の地区再整備の動きが加速している。札幌市は昨年12月、北海道新幹線札幌延伸等を見据え、札幌駅交流拠点のうち、先導街区における整備や関連事業に対する市の考え方を「札幌駅交流拠点先導街区整備基本構...