大型補正編成で所要の措置を／「地方負担軽減」の声高まる／年内に知事が中央要請実施へ

　きょう２６日に発足する安倍晋三新政権が対策を検討している大型補正予算の動向をにらみ、地方からは地方負担軽減を求める声が日に日に高まっている。４定道議会でも議論の焦点の１つとなり、高橋はるみ知事は、地方負担軽減につながる交付金制度の創設などを求めていく考えを強調。２５日の記者会見でも、麻生政権時の「地方負担をカバーする交付金制度」などの措置を訴える中央要請を、年内に行う方針を説明した。自民党道連は同日、上京を控えた高橋知事に国の補正予算への対応に関して緊急要請。新たな交付金措置を国に強く働きかけるよう、知事に申し入れた。すでに全国知事会も補正予算編成と同時に地方負担軽減のための財政措置を要請するなど、負担軽減を求める動きが活発化している。